経済危機で州財政も逼迫＝公共投資９割削減の州まで＝公共工事中断や計画延期も

　経済危機とそれに伴う税収減の影響で、各州政府は急激に公共投資を抑えていると、１５日付フォーリャ紙が報じた。
　フォーリャ紙の調査によると、全２６州と連邦直轄区の今年１月から４月までの公共投資額は、昨年同期の１１３億レアルから６２億レアルへと４６％急落（インフレ率調整済）した。
　中にはミナス州（マイナス９７・３％）、連邦直轄区（マイナス９１・３％）のように、ほぼ全額削減された州もあり、投資額が大きく伸びたのはプラス４５・３％のバイーア州のみだった。
　資金が枯渇する中、現在の各州知事の最大の課題は、少なくとも現在継続中の工事を進めることである。
　「現況は１４年とは大きく異なっている。我が州が進めてきた計画も停滞している」とゴイアス州のアナ・カルラ・アブラン財務局長は語る。
　フェルナンド・ピメンテル氏（労働者党・ＰＴ）が知事を務めるミナス州政府は、前知事から引き継いだ工事の内、４９７件が止まっていることを認めた。内３４６件は予算不足による工事停止だ。それらの中には州北部に建設予定で、建設費１億９６００万レアルが見積もられていた二つの地方病院がある。
　ベト・リッシャ知事（民主社会党・ＰＳＤＢ）率いるパラナ州は、１４年第１三半期は２億４２００万レアルだった公共投資が、１割以下の１８００万レアルに減額され、道路工事などが影響を受けている。
　ジョゼ・イヴォ・サルトーリ知事（民主運動党・ＰＭＤＢ）の南大河州では、国庫への借金返済が遅れており、公務員への給与も分割払いを検討中だ。同州財務局長は今年の公共投資は「最低限中の最低限」にとどまるとの見通しを示した。
　「建設会社が支払いを受け取れず、下請け会社との契約をキャンセルすれば、下請け会社も設備投資を切り詰めたり従業員を解雇したりすることになる。これは負の連鎖だ」と建設用機器製造業者組合（Sobratema）のマリオ・ウンベルト・マルケス副会長は語る。
　「公共投資は経済発展と雇用創出のための主要因で、ブラジルの生産性を高めるものなのに、急激に減らしてはそれもままならない」と応用経済調査院経済学者のロドリゴ・オライール氏は語った。