国家電力庁が6月30日、サンパウロ州の電力供給会社であるエレトロパウロに対し、平均15・23%の電気代の値上げを認めたと同日付G1サイトが報じた。
今回の値上げは5月始めに提出した平均15・16%の値上げ申請を概ね認めた形で、4日からは、工業用などの高圧電力が11・73%(申請は12・21%)、家庭用などの低圧電力が17・04%(同16・73%)調整される。
今年の電気代の値上がりは全国的に調整幅が大きい。これは、昨年から続く少雨でダム貯水率が低下し、経費のかかる火力発電が多用されている事や、2012年に連邦政府が半ば強制的に電気代を値下げさせたりしたことで昨年までに受けた融資額が膨らみ、その返済に多額の資金が必要な事などが主な原因だ。
今年からは融資返済などのための国庫からの補助が打ち切られた事や、イタイプー発電所の経費増加分の特別調整が行われた事も、今年の調整幅を例年以上に大きくしている。
サンパウロ市を中心に670万世帯に電気を供給しているエレトロパウロの場合も例外ではなく、今回の値上げは、今年始めに行われた平均31・9%の料金調整に次ぐ値上げとなる。年頭に行われた値上げは、全国59の供給会社の中でも12番目に高い調整幅だった。
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