ラヴァ・ジャット作戦によるリオ五輪への深刻な影響

ただでさえ遅れているリオの建設現場に、さらに遅延が生じるかも（Foto: Fernando Frazão/Agencia Brasil）

　ラヴァ・ジャット作戦で６月１９日、最大手建設会社オデブレヒトの社長を含む７人、アンドラーデ・グチエレス社の社長を含む５人の計１２人が逮捕された▼６月２６日付エポカ誌電子版は、ルーラ政権開始時に前社はすでに最大手だったが、政権との良好な関係から売り上げを６倍に伸ばした。昨年の大統領選の選挙資金の７５％は建設会社からの献金であり、〃密接な繋がり〃が噂されてきた。この逮捕劇は、ペトロブラス汚職関連ばかり注目されるが、実はリオ五輪、サッカー界にも影響がありそうだ▼昨年のＷ杯１２会場のうち特に大規模工事だったイタケロン、マラカナン、マネ・ガリンシャなど７会場は同２社が入った建設主体が実施した。建物は物理的に完成したらお終いではなく、その建設費用は長い年月をかけて返済され、その間の保証は建設主体が行う。同２社が今後の公共工事入札で受注を減らし、捜査で資金を凍結されたらサッカー場を運営するチームにも影響がでる。サッカー界の資金血流の大動脈だ▼五輪はさらに深刻だ。バーラ・ダ・チジュッカに建設中のオリンピック公園は、民間資金の活用による公共施設整備などを促進する法律ＰＰＰ（コンセッション方式）で実施されており、事業主体リオ・マイスＳＡはオデブレヒト・プロパテティズ（ＯＰ）、アンドラデ・グチエ、カルヴァーリョ・ホスケンが３分の１ずつ出資しているからだ（ＯＰ社サイト）▼昨年１２月１２日付エスタード紙五輪特集号によれば同公園はサッカー場１６５個分の広さがあり、９施設（１６競技）が建設中の中心会場だ。同２社の社長らが逮捕され、影響が出ないだろうか。（深）

オデブレヒト・プロパテティズのサイトには３分の１ずつ出資していると明記されている