未成年者の主な罪状は？＝凶悪犯罪は全体の１２％

　凶悪犯罪を起こした未成年者に対し、成人並みの懲罰を適用する年齢を１８歳から１６歳に引き下げるという法案（ＰＥＣ１７１）が下院で審議されている中、２０１３年の場合、未成年者の罪状の内、同法が対象とする犯罪は１２％を占める事が明らかにされた。
　ＰＥＣ１７１が懲罰適用年齢引き下げの対象とするのは、故意の殺人や強盗殺人、強姦、誘拐、傷害致死などだ。
　１３年に身柄を拘束された未成年者の罪状を見ると、全犯罪行為２５１９２件中、強盗殺人は４８５件（１・９４％）、強姦は２８８件（１・１５％）、誘拐は２５件（０・１％）、殺人は２２０５件（８・８１％）で、１２％を占めた。
　但し、この統計での殺人は、故意のものか過失か、理由もなくあるいは些細な理由での殺人か、残虐な方法で行われたか、被害者に自分を守る手立てがあったかといった区別がされていない。現在審議されているＰＥＣでは、過失による殺人は、凶悪犯罪としては扱わない。
　２日未明に第１回目の承認が行われた修正案では対象から外された、外傷を与える暴力行為（但し死亡はしていない）は２３７件（０・９３％）だった。
　未成年者の犯罪で最も多かったのは強盗の１万５１件（４０・０１％）で、１％以上を占めた罪状は、麻薬密売５９３３件（２３・４６％）、殺人２２０５件（８・８１％）、殺害脅迫１４１４件（５・６５％）、窃盗８５５件（３・３６％）、殺人未遂７４７件（２・９９％）、武器の不法所持５７２件（２・２９％）、強盗殺人４８５件（１・９４％）、強盗未遂４２１件（１・６８％）、強姦２８８件（１・１５％）となっている。
　２日未明に承認された修正案では銃器を使ったり集団で行ったりする強盗・窃盗や麻薬密売が対象から外されたが、この統計では、全体の４０・０１％とされた強盗事件の内、原案で対象となるはずだった凶悪な強盗事件はどれだけで、出来心で犯した通りすがりの犯罪がどれだけかといった区別はされていない。
　２日に承認された法案は、８月以降、下院で再び審議され、再度承認された場合は上院に送られる。上院は憲政委員会で審議の後に本会議になけるが、上院で修正が加えられれば、同法案は再び下院に差し戻される。
　上院本会議が修正を加えずに承認した場合は法令として発効するが、この場合、新法によって損失を被る可能性のある人の有無などを最高裁が判断する事になる。
　青少年の犯罪の凶悪化を防ぐために懲罰を重くするとか、成人と同様の基準で罰する年齢を引き下げるといった議論を行っているまたは最近まで行っていたという国は２０カ国近く、ブラジルでの議論の行方に注目している国は決して少なくない。（２日付Ｇ１サイト、２日付フォーリャ紙より）