下院＝ＰＥＣ１７１を一転承認＝凶悪犯罪のみに修正し＝２度目の修正法案に反発も

　【既報関連】下院で、１日未明に一度は否決された、刑法に関する成人規定を１８歳から１６歳に引き下げる憲法改正法案（ＰＥＣ１７１）が、一部に修正を加えた後に再審議され、２日未明に承認された。同様のことは、５月下旬に政治献金の憲法改正案でも起きており、エドゥアルド・クーニャ下院議長（民主運動党・ＰＭＤＢ）の強引な手法が問題視されている。２日付伯字紙が報じている。
　昨日付本紙でも報じたように、１日未明の時点でのＰＥＣ１７１は、賛成票が３０３票で、憲法改正に必要な「下院定員の６０％（３０８票）」に満たなかったため、否決された。
　しかし、一夜明けた１日の日中、クーニャ議長は下院でのＰＥＣ１７１の再投票を同日夜行うと呼びかけた。
　再投票の対象となる法案は、社会民主党（ＰＳＤ）、人道連帯党（ＰＨＳ）、キリスト教社会党（ＰＳＣ）のリーダーたちが中心となって部分修正されたものだった。
　それによると、殺人や強姦、強盗殺人などの凶悪犯罪に関しては、成人同様の懲罰適用開始を原案通り１６歳に引き下げるが、重度の窃盗・強盗や、死にいたらなかった暴力行為、麻薬取引、拷問、テロ行為などの犯罪は、１６歳からの懲罰適用から外した。
　この修正を踏まえた後に下院で投票が行われ、２日午前零時５０分に承認された。結果は賛成３２３票、反対１５５票、棄権２票だった。
　クーニャ議長は、前日の投票での敗退に関し、「成人年齢を引き下げると、刑務所収監者が１年につき４万人増え、他の刑法にも影響を及ぼしうる」と訴えて反対したジョゼ・エドゥアルド・カルドーゾ法相（労働者党・ＰＴ）のせいだとし「嘘つき」と称した。
　しかし、ＰＴをはじめとした連邦政府寄りの議員たちからは、「粉飾法案だ」との声が上がり、連邦最高裁に不正審議だと訴えることも辞さない構えでいる。下院では５月２７日にも、一度否決された政治献金に関する憲法法案が、修正を加えた上で翌日承認され、問題となっていた。