各クラブの自助努力急務＝上院がＭＰ６７１号承認＝負債返済期間は２０年に

　１３日、連邦上院が暫定令６７１号（ＭＰ６７１）を承認した。ジウマ大統領の承認を待つばかりの同法案は、サッカーチームの負債解消期間延長など、原案より緩やかな内容となった。１４日付伯字各紙が報じた。
　ブラジルサッカー連盟（ＣＢＦ）事務局長で元下議のヴァルテル・フェルドマン氏は上院本会議での投票に臨席した。国内の各サッカークラブ会長も同日、レナン・カリェイロス上議長（民主運動党・ＰＭＤＢ）と会合を持った。
　ＭＰ６７１の暫定有効期間（１８０日）は１７日に終了し、それまでに両院で承認されなかったら廃案となるため、上院は下院が修正した法案をそのまま承認したが、審議時間が短いと抗議する上議も現れた。
　修正されたＭＰ６７１は、各クラブが人件費に使える経費の上限（サラリーキャップ）を収益の８０％（原案は７０％）にすることや、選手の肖像権の扱い方などが含まれている。
　同法案の原案は各クラブの負債解消期限を２０２１年としていたが、修正案では負債の５％は２０１９年以降に返済してもよいとした。負債返済は２０年までの分割払いを可能とし、負債を解消できなかったクラブは強制的に降格の可能性がある。負債が残るクラブが現在と同じディビジョンに留まるには、連邦税の滞納や国庫への返済に遅れの無いことを証明する書類（ＣＮＤ）の提出が義務付けられる。
　ＣＢＦの主張に反し、ＣＢＦ会長選出の権利はセリエＢ（２部リーグ）のチームにも認められ、伝統クラブが主張した、優勝回数の多いチーム、順位が上のチームの票を重くする案は却下された。ＣＢＦや各州連盟、各クラブの会長の任期は４年で統一し、再選は１回のみに定められた。
　原案に含まれていた、セレソンをブラジル文化遺産とする案は否定された。
　クルゼイロ元会長のゼゼー・ペレーラ上議（民主労働党・ＰＤＴ）は、「これは各クラブに甘い措置だといわれているがそんなことはない。実際、各クラブは２０年以内に負債を解消しなくてはいけないのだし、経済基本金利（Ｓｅｌｉｃ）も払わなくてはいけない」と同案を擁護した。