４８億レアルの経済効果＝ハブ空港誘致を巡る争い＝北東３州のＰＲ合戦勃発

　ＴＡＭ航空（ブラジル）とＬＡＮ航空（チリ）が合同で作ったＬａｔａｍ航空グループ（Ｌａｔａｍ）が４月に、ペルナンブッコ州（ＰＥ）、セアラー州（ＣＥ）、北大河州（ＲＮ）から新たな〃ハブ空港〃を選ぶと発表して以来、３州間での誘致争いが激しさを増していると１５日付フォーリャ紙が報じた。　
　〃ハブ空港〃は多くの経由便が集まり、接続の「核」となる空港で、Ｌａｔａｍの〃ハブ空港〃構想では４８億レアル相当の投資と１万人の雇用創出が見込まれている。
　ＲＮ州都ナタールから４０キロ離れたサンゴンサロ・ド・アマンテ空港は競合３空港の中で唯一、エアバスＡ３８０などの大型旅客機が発着できる滑走路を備えているとアピールしているが、ブラジル空港インフラ業務公社（Ｉｎｆｒａｅｒｏ）はＰＥ州都レシーフェのグアララペス空港も同じ性能を備えているとしている。ルイ・ガスパールＲＮ州観光局長は、「他の州を貶めることはしたくないが、我々ＲＮ州のメリットはしっかり強調していく」と語った。
　ＰＲ映像の中で、サンゴンサロ・ド・アマンテ市役所は、サービス税（ＩＳＳ）の税率をＬａｔａｍに限り５％から２％に引き下げるとの申し出も行った。
　ＰＥ州ではレシーフェに本拠を置くサッカーチーム三つが、試合の前後に#hubTAMnoRecife （＃ＴＡＭのハブ空港はレシーフェに）と書かれたシャツを着てアピールする。フェリペ・カレーラス同州観光局長も、「昨今の経済危機の中、同規模の経済投資は非常に重要だ」と語った。
　ＰＥ州とＲＮ州は今年に入り、旅客機燃料への商品流通サービス税（ＩＣＭＳ）の税率を、それぞれ２５％、１７％からＣＥ州と同じ１２％に引き下げた。
　ＴＡＭ航空はハブ空港の選定は、立地条件、空港設備、経済発展の可能性の３点を基準に行うというが、連邦政府の意向も気になるところだ。一部識者からは、連邦政府が労働者党（ＰＴ）のカミーロ・サンターナＣＥ州知事や、連立与党の社会民主党（ＰＳＤ）ロビンソン・ファリアＲＮ州知事の便宜を図ろうとすると懸念する声と共に、野党の社会党（ＰＳＢ）のパウロ・カマラＰＥ州知事の気をひこうとするとの見方が出ている。