ブラジリアで17日、南米南部共同市場(メルコスル)の首脳会議が開催され、ボリビアの加入などが話し合われたと同日付アジェンシア・ブラジルが報じた。
ジウマ大統領は準加盟国ガイアナのデイヴィッド・グレンジャー大統領との個別会談後、ボリビア、ウルグアイ、パラグアイ、アルゼンチン、ベネズエラの順で首脳を迎え、会議を開始した。
メルコスルは1995年1月に正式に発足し、ブラジル、アルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイの4カ国で始まった。2012年にベネズエラが正式加盟して5カ国となったが、ボリビアやチリ、コロンビアなど7カ国が準加盟国、メキシコとニュージーランドがオブザーバーとなっている。
ボリビアの加盟は12年に承認されたが、その時はパラグアイが資格停止中だったため、再度、正式加入のための手続きが取られた。他の3カ国は既に議会の承認も取り付けているため、ブラジルとパラグアイの議会が承認すれば正式加入となる。
今回の会議の主要課題は欧州連合との自由貿易協定と、メルコスル構造収束基金(Focem)の更新だ。同基金はインフラ関係の事業の資金融資を目的として設立されたもので、16日付エスタード紙によると、ブラジルはFecem負担分の支払いが1億2千万ドル分滞っている。
自由貿易協定については、16日に外務大臣らの会議も持たれ、関税を課すものと非課税とするもののリストを作成する事と、自由化で域内国の競争力が殺がれないようにする条件や自由貿易を妨げるような障壁などについて検討したという。
同首脳会議は半年毎の開催で、次回議長国はパラグアイとなる。
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