ポルトガル＝葡伯検察でルーラが捜査線上に＝通信会社不正取引の疑惑＝ジルセウも深く関与か

　２０１０年にポルトガル・テレコム社が、同社所有のブラジル通信会社Ｖｉｖｏ社株をスペイン通信会社テレフォニカ社に売却し、ブラジル通信会社Ｏｉ社株を購入した。
　総額７５億ユーロが動き、政治家、株式投資家達に数千万ユーロもの不正な利益をもたらしたこの巨大取引の際に、ポルトガル（以下「葡国」）とブラジルの政治家が便宜を図っていた疑いがあるとして、葡国検察が調査していると、２１日付同国プブリコ紙が報じた。
　この取引の主要な仲介人として、メンサロン事件で有罪判決を受けているジョゼ・ジルセウ元官房長官とルーラ元大統領らの名前が挙がっている。
　ジルセウとルーラが、当時のジョゼ・ソクラテス元葡国首相に影響力を行使したことにより、多くの不正行為が含まれる取引が成立したとの疑いで、葡国検察は捜査を進めているが、詳細は明かせないとしている。
　同件はブラジル政治家が、葡国で波紋を呼んでいる唯一の例ではない。ブラジル連邦検察庁が１６日に、ルーラ元大統領がオデブレヒト社に有利になるように国際的に違法に影響力を行使していた疑いで捜査を開始したことが、国内外に大きな衝撃を与えている。それに関してもペドロ・パッソス・コエーリョ現葡国首相は、ルーラ氏の弁護に回り、彼と３回直接面会したが、１度もオデブレヒト社に対して「特別な便宜」を依頼された事はないと語った。
　ただし、伯字紙「オ・グローボ」が入手した在葡国ブラジル大使館の電報の内容からは、ルーラ元大統領が葡国首相にオデブレヒト社への便宜供与を要求していた事が読み取れる。
　オデブレヒト社は１３年に、ブラジル国営の下水処理会社ＥＧＦ社の民営化に伴う入札に参加したが応札できなかった。同社社長のマルセロ・オデブレヒトは１９日以来ペトロブラス社の汚職関与の疑いで逮捕されている。