月間購買力が大きく後退＝インフレで家計苦しく

　ここ数年、ブラジル経済を牽引してきた一般家庭の購買力（一般支出）が２００３年以降、初の落ち込みを記録したと２６日付フォーリャ紙が報じている。
　経済コンサルタントのテンデンシア社が調査したところによると、２０１５年１月から５月にかけての一般家庭の購買力は、月間平均２４００億レアルだった。
　これは昨年同期の月間平均２５６０億レアルより６・２％減っており、２００３年以降で初の落ち込みとなった。この傾向は今後も数カ月間続くと見られている。
　５月だけ見ると一般家庭の購買力は２２９０億レアルまで落ちており、２２８５億レアルだった２０１２年１月並みの低さとなった。
　「購買力が上がっていた時期が長かったあとだけに、〃貧しくなった〃とは言いがたいところもあるが、これが今、ブラジルで起こっていることだ」と、テンデンシアのエコノミスト、ロドリゴ・バッジ氏は語っている。
　同社によると、購買力低下は、物価の上昇に所得の増加や消費を支えるためのクレジット枠の増額が追いつけないために起きているという。２０１５年の生活費は昨年より１０％増えているが、雇用カットも進む中、給与調整交渉は例年以上に難航している。
　同社では、一般家庭の購買力は１５年末時点で昨年比６・１％減と予想しているが、１６年はインフレが減速するため、購買力は今年比０・６％増となると見ている。