〃波乱の8月〃が予想されることからジウマ大統領は27日、閣僚12人を大統領府に集め、来週から再開される議会での大統領罷免提案や、連邦政府の財政を苦しめる支出増法案を抑制するような包囲網を敷くよう懇願した。28日付伯字紙が報じている。
この会議でジウマ大統領はラヴァ・ジャット作戦(LJ)の捜査の結果が、国内総生産(GDP)の1%に相当する悪影響を及ぼしていると苦言を呈した。
大統領は8月にこの流れが悪化しないかを強く恐れていると語った。来月は連邦議会が再開され、16日には民主社会党(PSDB)が全面参加する予定の大規模デモが予告されている。閣僚たちが所属政党の議員と対話を持って罷免法案が出ないよう抑えることを大統領は求めた。
罷免阻止と同時に大統領が求めているのは、連邦政府の財政を圧迫する法案を通さないことだ。LJで疑惑が浮上して連邦に絶縁宣言を行なったエドゥアルド・クーニャ下院議長により、進められることが確実視されているからだ。
再開後の議会では、商品流通サービス税(ICMS)再編のためのファンドを作る法案などの審議が行なわれると見られている。これは、大統領がファンドの設立を暫定令(MP)で呼びかけたものの議会で5月に否決されたものだ。
ジウマ大統領はこれらの法案が連邦政府の不利にならないよう、30日に全国の州知事を大統領府に集めて会議を行なう意向だ。ミシェル・テメル副大統領は「州知事は議会との間の良き調整役になりうる。彼らは連邦政府の財政を苦しめる法案が州財政にも直接跳ね返ることを知っているから」と語り、知事が地元選出の連邦議員を説得することに期待している。
一方、クーニャ下院議長は27日、サンパウロ市で行なわれた500企業家らが参加したLide講演会で意見を述べた。EXAME誌電子版27日付によれば、同議長は罷免についての質問を受け、その動議を議会は最近受け取っており、「専門的な見地からしっかりと分析する」としつつも「私の意見は明白だ。句点一つ変えない」と述べた。
講演の最中、500人の企業家からは度々喝采が送られたが、会場の外では刑法成人年齢引き下げ反対の学生グループが「クーニャ待っていろ。次はお前の番だ!」と叫んでいたと報じた。
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