相続・贈与税に増税の動き＝生前贈与の動きが加速へ

　緊縮財政を強いられている政府が、相続・贈与税（ＩＴＣＭＤ）の増税を検討していると、２７日付フォーリャ紙が報じた。
　財産相続の予定がある人からは、ＩＴＣＭＤ増税の動向に注意が集まっている。具体的な法改正の動きはまだ起きていないが、弁護士事務所等は敏感に変化を感じ取っている。ブラジルの資産家は、世界屈指の低い相続税率８％を謳歌しており、増税の噂を前に相続手続きを前倒しする人が増えている。
　「生前贈与を検討し、その手続きを急いでいる世帯もある」と弁護士のサミール・ショアイビ氏は語り、サンパウロ州財務局は６月のＩＴＣＭＤによる税収は前年比２・４倍になったと発表した。
　専門家が勧めるのは、「生きている間に財産の使用の権利は自分で保ちつつ、子供に贈与する」というものだ。
　ＩＴＣＭＤ増税が仮に今年の下半期に議会で承認されたとしても、その法が公布されるのは１６年からの事。公布から実際の徴収まで９０日の期間があるため、まだ増税を避けての生前贈与手続きの時間はある。
　コンサルタント会社ＥＹ発表の各国相続税率はブラジルと、他の国々との相続税率の違いを浮き彫りにした。日本は５５％、米国は４０％、チリもブラジルの４倍以上の３５％だ。豪州、英国、ノルウェーでは相続税こそないが、所得税率が高くなっている。