景気後退は来年も継続か＝公共事業への投資も減少

　中銀が金融機関の関係者を対象に行った調査によると、１５年の国内総生産（ＧＤＰ）は２・０１％、１６年のＧＤＰも０・１５％縮小する可能性があり、２年連続の景気後退（リセッション）となる可能性があると１８日付伯字紙が報じた。
　同調査は毎週実施されており、ＧＤＰの政庁見込みは、今年、来年共に下方修正されたが、１６年もマイナス成長との予想は初めてだ。各関係者は、１５年の経済はマイナス０・９～３％、１６年もマイナス１・２％～プラス１・８％の成長と予想している。２年連続で業績低下が予想されるのは工業とサービス業で、農業生産は２年連続で成長する見込みだ。
　だが、最も影響が大きいと見られているのは公共投資の落ち込みだ。
　１～７月の事業費や機材、資材類の購入費は２０８億レアルで、昨年同期の３３１億レアルより３７％減少した。昨年同期の公共投資は１３年比３２％増だったから、今年の公共投資額は１３年よりも小さい。
　しかも、今年支払われた公共投資は、昨年までに実施されたが支払いが遅れていた事業経費が８８％（１８３億レアル）を占めている。昨年同期の比率は７７％（２５４億レアル）で、昨年度分として計上された事業にも６６億レアルが投じられたが、今年度分の事業には、まだ３９億レアルしか投入されていない。
　今年の公共投資で落ち込みが大きいのは昨年比７５％減の防衛費で、保健、教育、農業の各分野も投資減額中だが、サンフランシスコ川の疎水事業やリオ五輪関係事業への投資は昨年比３９％と２７％増えている。
　なお、今年のインフレ予想は９・３２％で据え置かれたが、一部では１０・０２％上昇との声も出た。来年の予想は５・４３％から５・４４％に微増した。最大のインフレ圧力とみなされているのは政府が価格を統制している電気代や公共交通などで、今年は１５・２０％、来年も５・９２％上がる見込みだ。