メンデス判事＝ジウマの選挙の捜査求める＝ペッソア被告の証言を元に＝疑惑企業の献金１億レ超＝運転手名義の印刷社調査も

　連邦最高裁判事で高等選挙裁判所（ＴＳＥ）副長官のジウマル・メンデス判事は２１日、連邦検察庁と連邦警察に対し、ジウマ大統領の２０１４年の選挙キャンペーンにおける企業からの献金に関する調査を行うよう要請したと２２日付伯字紙が報じた。

　メンデス判事が今回の判断を行う根拠としたのは、ＵＴＣ社のリカルド・ペッソア被告が５月に行った報奨付供述の中で、「２０１４年の大統領選挙の際、労働者党（ＰＴ）を支援しなければペトロブラスとの契約を結ぶことができなくなると思い、ジウマ陣営に７５０万レアルの献金を行った」と発言したことなどだ。
　メンデス判事は、「ＰＴが間接的な形で（政治献金が法律で禁止されている）公社のペトロブラスの金を、（汚職を行った企業からの）献金として受け取ったと疑われる形跡が少なくない」と要請書の中で書いている。
　同判事は先週、ＴＳＥの会計調査部に、ＰＴが２０１０～１４年に受け取った政治献金を調べさせており、ＰＴはラヴァ・ジャットでの疑惑企業であるＯＡＳ、アンドラーデ・ギテレス、ケイロス・ガルヴォン、ＵＴＣ、カマルゴ・コレア、エンジェヴィクス、オデブレヒトから、合計１億７２００万レアルの献金を受け取っていたこともわかっている。
　要請書の中では、ＰＴが疑惑企業から得た献金のうち、ジウマ大統領の選挙に回された資金は４７５０万レアルだったとも記されている。
　メンデス判事はさらに、検察庁と連邦警察に対し、ジウマ氏の選挙の際、ＰＴからの支払い受け取り額が２番目に多かった印刷会社「フォーカル」などに対する調査も行うよう要請した。この会社は正式に登録されてはいるものの、代表者の名前が同社の運転手の名前になっている。
　この要請書が出されてすぐ、大統領府社会通信局は「１４年の選挙キャンペーンに関する支出や企業などの情報は全てＴＳＥに出してあり、満場一致で承認を受けた」と反論を行った。会計報告を承認したメンバーにはメンデス判事も含まれているが、同判事は「ラヴァ・ジャットに関する企業献金疑惑が次々と明るみに出てきたのは２０１５年になってからだった」と要請書の中で弁明している。
　このメンデス判事の要請を受け、昨年、大統領選挙を争ったアエシオ・ネーヴェス氏（民主社会党・ＰＳＤＢ）は「公社の金が使われたと疑われる形跡があるのだとしたら、非常に深刻な問題だ」と語った。