Bovespa＝一時６・５％も急落＝中国発、世界株安で

　今月１１日に人民元切り下げにつながる制度変更を発表し、世界を驚かせた中国が、２１日に、製造業の景況感を示す製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）が８月に０・７ポイント悪化との速報を流し、全世界の株式市場が再び揺れていると２２日付伯字紙や２４日付各紙サイトが報じた。
　中国は昨年、「中国は１２８カ国にとって最大の貿易相手国」と発表。世界各国と中国経済との繋がりが急速に強まっているため、２１日の速報は、１１日の人民元の引き下げに続く大きな衝撃を世界中に与えた。
　中国経済の悪化は世界経済冷え込みへの懸念を呼び、為替や株価指数を始め、多部門に影響を与える。その一例は投資への懸念や原油価格の下落で、ニューヨーク市場では２１日、米国産原油が約６年半ぶりに１バレル＝４０ドルを割った。上海市場は２４日も一時９％下げたが、最終値は８・４９％下げた３２０９・９１ポイントで終わった。同市場は６月以降、下落傾向が続いていたが、これほどの幅で下落したのは初めてで、８０％を占める市民投資家を含む投資家達は、今後への懸念を隠せない。
　東京市場や台湾市場の終値は４・６１％と４・８４％下げ、欧州でもパリやアムステルダムが各７％以上下げた他、ミランやマドリッドも６％かそれ以上、ロンドンでも４・２０％下げた。
　米国のダウ・ジョーンズやナスダックも、取引開始直後に約６％と７％強の下落を記録した。
　大豆や鉄鉱石などのコモディティ輸出が主力のブラジルは、中国経済の動向の影響を強く受ける国の一つで、サンパウロ証券取引所の指数は２１日に１・９９％下落。２４日午前１０時３４分には一時的に６・４％も下落したが、午後５時時点での下げ幅は３・０３％に落ち着いた。
　なお、２４日の為替は午前９時過ぎに２・０５％のドル高、１ドル＝３・５７レアルとなった。終値は１ドル＝３・５５レアルでひけた。