負債に悩む消費者と企業＝インフレや高金利、失業で

　公共料金値上げや高金利、失業率上昇などで、消費者と企業の双方で債務不履行が増えている。
　１８日付エスタード紙によると、７月の一般消費者の債務不履行は、昨年同月比で１６・８％増え、１８・７％増だった２０１２年７月に次ぐ大幅な増加となった。
　一般消費者が期日までに払えなかった例は昨年末から増加傾向にあり、７月は前月比で０・６％増えた。これにより、消費者の債務不履行は５カ月連続で増えている。
　年頭の支払いの遅れは電気代や水道代を含む公共料金の値上がりなどによるインフレが主な要因だったが、現在は、失業者が増えた事の影響が出始めている。
　７月の一般消費者の債務不履行は、店のカードや金融会社からの貸付、水道代や電話代、電気代など、銀行以外の機関に対するものが前月比３・５％増え、銀行に対するものは２・２％減った。電気代や水道代、電話代と銀行への支払いの遅れは増えたが、店への支払いはローン販売が昨年同月比７・４％減った事もあり、同６％減った。
　一方、債務がある時は買い物を止めるか減らせばよい消費者と違い、資材購入などを止める事が出来ないのが企業だ。２７日付エスタード紙によれば、企業の債務不履行は４・１％に及び、一般消費者も含む債務不履行率を４・６％に押し上げた。企業の債務不履行は２０１１年３月の水準に戻っている。
　企業の債務不履行は金利引き上げの影響が大きく、小さな企業ほどしわ寄せが行っている。昨年７月は２・４％だった中小企業向けの１年未満の貸付での債務不履行は６・３％に増えた。
　現在の経済基本金利は年１４・２５％だが、７月の企業向けの貸付金利の平均は４４・２％。一般消費者向けの平均金利は５９・２％で、クレジットカードは３９５・３％、特別小切手は２４６・９％に達している。