連邦政府＝ＣＰＭＦの復活を画策＝議会承認は至難の技か

　連邦政府は、議員・企業家の反発が予想される中、金融取引暫定納付金（通称銀行小切手税、ＣＰＭＦ）の復活を画策していると２７、２８日付伯字各紙が報じた。
　１９９６年に創設され、２００７年に消滅したＣＰＭＦの復活は、２７日にジウマ大統領と経済関係３閣僚（アロイージオ・メルカダンテ官房長官・ジョアキン・レヴィ財相・ネルソン・バルボーザ予算企画相）によって決まり、週明けに提出される１６年度の予算案に盛り込んだ形で発表される見通しだ。
　政府の草案では税率は０・３８％で、年間の徴税額は７００億レアルになる見込みだ。
　２７日付伯字紙が同税復活の可能性を報じた後、閣内や議会、企業家から強い反発が起きたため、アルトゥール・シオロ保健相は「医療・保健部門の財源に特化した税新設が話し合われている」と説明した。
　検討中の案では、同税による収入は連邦政府と州、市で分割される。エスタード紙によれば、国が０・２％、州が０・１％、市町村が０・８％を受け取るとの案が出ているようだ。
　ジウマ大統領は、議会の承認を得る難しさを認識しつつも、ＣＰＭＦ復活に意欲を見せているが、レナン・カリェイロス上院議長は「好況時に増税はありえるが、不況時の増税は自殺行為」とし、エドゥアルド・クーニャ下議長も「個人的には反対だ、議会の支持を得られる可能性も低いだろう」と述べた。