工業界の雇用０・７％減＝７カ月連続で前月より減る

　地理統計院（ＩＢＧＥ）が１８日、７月の工業界の雇用は前月比０・７％減り、７カ月連続で雇用減と発表したと同日付各紙サイトが報じた。
　工業界の雇用減は１～７月で５・４％、前年同月比で６・４％だ。７月は、食飲料の２・８％から電気・電化製品と通信機器の１５・１％まで、化学工業（増減０）を除く１７部門全てで雇用が減った。７カ月の累計では全部門で雇用が減っており、平均所得も前月比で１・８％、昨年同月比では７％（実質で６・３％）落ちている。
　１７日付エスタード紙によれば、工業界は経済危機のため、土木や自動車などの６大部門では年６１万人解雇の可能性がある。６大部門は昨年、２０万人を解雇した。
　１３日付フォーリャ紙によれば、０４年は国内総生産の１７・８８％を占めていた工業生産（鉱業と土木は除く）が、今年は９・０％程度に落ち込む見込みだ。工業生産は１１年以降、１５％を割り、その比率を下げ続けてきたが、１桁台になるのは００年の統計開始以来、初めてだ。工業界は、税制改革や労働法整備、法制改革の遅れが工業界の競争力を殺いでいると苦言を呈している。