今年は１００万超の雇用減＝年末商戦も効果薄の見込み＝回復は来年の下半期以降に

　労働省発表によると、ブラジルは８月末までの１２カ月間で９８万５７００人分の正規雇用が失われたと２６日伯字各紙が報じた。この数値は同期間に失職した人の数から、新たに就業した人の数を引いたもので、年末商戦やバカンスシーズンも状況改善の特効薬にはならないと見られている。専門家達は雇用状況の改善は１６年下半期以降になるとしている。
　８月は正規雇用者数が８万６５４３人分減少した。毎年８月の実績を比べた場合、９５年の１１万６９００人マイナス以来の悪い数値で、今年４月から５カ月連続の減少ともなっている。
　産業別に見た場合、製造・加工業（４７万４７００人減少）と、土木建設（３８万５２００人減少）が全体の減少分の８７％を占めているが、直近１２カ月では全ての分野で正規雇用が減少しており、正規雇用者が増えた分野は一つもない。
　今回の統計では、従来は雇用が増えていたサービス業、金融業なども、鉱工業その他の分野と同様に、需要の低下と余剰在庫など、景気後退の影響を受けている。
　サービス業も、ここ１２カ月で４万１２００人減少を記録し、商業も４万３５００人減少した。「サービス業や商業も景気後退の影響を受け始めた。これで年末商戦や観光地、土産物屋などの期間限定雇用も影響を受ける事は必至だ」と全国商業連合（ＣＮＣ）のエコノミストのファビオ・ベンテス氏は語った。
　今後も正規雇用は減り続けると予想され、今年の雇用喪失は、ＣＮＣとＧＯアソシアードス社が共に１２０万人分、テンデンシアス社は１５０万人分に達するとの見方を示している。
　これまで最悪の雇用喪失は、フェルナンド・エンリケ・カルドーゾ政権時代の９８年のもので、年間で５８０万人分の正規雇用が失われた。
　今年に入って最も正規雇用者が減っているのはサンパウロ州で、２・５６％減となる３３万３千人分の正規雇用が失われた。減少率が一番大きいのはアマゾナス州で、５・２７％減となる２万５千人分の正規雇用が失われた。
　マノエル・ジアス労働相は、８月の雇用喪失は７月より少なかったとしつつ、今年は１００万人以上の正規雇用者を失う可能性を示唆した。