1日、サンパウロ州工業連盟(Fiesp)のパウロ・スカッフィ会長らが首都ブラジリアの連邦議会前で、増税反対キャンペーンを開始した。
同会長考案の「アヒルを払ってたまるか(「他人のツケを払う」の意)」と題されたこのキャンペーンは、政府の増税に反対するものだ。
「我々は財政調整には賛成だが、それは増税を通じてではなく、歳出や行政の無駄の削減を通じて行われなければならない。我々は、ブラジル国民にさらなる負担を強いるような新税や増税を受け入れるわけにはいかない」と同会長は語った。
このキャンペーンは大いにユーモアを含んだ方法で展開された。連邦議会の前に高さ12メートルのアヒルの風船人形が置かれ、議会前の「水の鏡」と呼ばれる池には、1千個の小さなアヒルの風船人形が浮かべられた。このキャンペーンのアイデアを出したのは、民主社会党(PSDB)アエシオ・ネーヴェス上院議員や、民主運動党(PMDB)のセルジオ・カブラル元リオ州知事、エドゥアルド・パエス現リオ市長らの選挙キャンペーンで選挙参謀を務めた、マーケティング担当のレナート・ペレイラ氏だった。
スカッフィ会長はインタビューに答え、このアヒルを使った反増税キャンペーンはFiespだけに限定されるものではなく、他の全ての団体もアヒルの人形を使う事は可能だと語り、反増税運動が国民規模で盛り上がる事が重要だと述べた。
Fiespはサンパウロ市の本部前にもアヒルの人形を置いたり、テレビなどのメディアを通じた反増税キャンペーンを行ったりしており、金融取引暫定納付金(CPMF、通称小切手税)に関する審議が行われる時はまた馳せ参じる意向を表明した。(1日付エスタード紙サイトより)