ルーラ政権の収賄疑惑浮上＝ＭＰ４７１承認で裏工作＝エスタード紙が独占報道＝ルーラの息子も金受け取る

　ルーラ政権時代の２０１０年に通過した、自動車製造業者に対する税優遇処置の延期を認めた暫定令（ＭＰ）４７１に関し、業者がロビイストに賄賂を払う相談を行い、賄賂と疑われる金がルーラ前大統領の息子の経営する企業にも横流しされた疑いが浮上した。労働者党（ＰＴ）政権にとって新たな火種が生まれつつある。１日付エスタード紙が報じている。

　今回の疑惑は、連警が３月から展開している、税務監理審議会（ＣＡＲＦ）を巡る贈収賄工作の捜査「ゼロテス作戦」で摘発されたＭＭＣアウトモトーレス（三菱自動車のブラジル子会社）と、ヒュンダイ車の製造とフォード、ヒュンダイ、スバルなどの販売を担当するＣＡＯＡを調べる中で浮上したもので、その資料をエスタード紙が独自に入手して報じた。
　その資料によると、ＭＭＣとＣＡＯＡは２００９年１１月１１日と１９日にロビイストと契約を結び、連邦政府がＭＰ４７１を作成し、議会でも承認させるのと引き換えに、最高３６００万レアルの賄賂を支払うことになっていた。ルーラ氏は同年１１月２０日にＭＰ４７１に署名している。
　ＭＰ４７１は、北東伯と北伯、中西伯で製造された車に対し、２０１０年１２月３１日までだった工業製品税（ＩＰＩ）の減税を、２０１１～１５年の５年間延長するというものだ。
　ＭＭＣとＣＡＯＡが契約を結んだのはＳＧＲコンスウトリア・エンプレザリアル社（ＳＧＲ）とマルコンデス＆マウトーニ・エンプレエンディメント社（Ｍ＆Ｍ）で、ＳＧＲの社長のジョゼ・リカルド氏は、当時官房長官だったジウマ大統領の片腕的存在で、ジウマ氏の後任として同職（２０１０年４～９月）についたエレニセ・ゲーラ氏（ＰＴ）と深い関わりのあるロビイストだ。
　当時交わされたメールなどによると、ロビイストたちはＭＰ４７１が出される直前の１１月１６日に、当時ルーラ大統領の補佐官で後に大統領府総務室長となったジルベルト・カルヴァーリョ氏（ＰＴ）とこの件で会談を持っている。
　同ＭＰは１０年３月２４日に議会で承認され、正式な法令となった。しかし、Ｍ＆Ｍが連邦政府内の人物（ＰＴ）に払うべき４００万レアルを払わないため、「ライムンド・リマ（偽名）」なる人物が１０年１０月１５日付でＭＭＣ共同経営者のエドゥアルド・ソウザ・ラモス氏の秘書宛にメールを送り、ＣＡＯＡが同ＭＰ承認の報酬として払うべき金を払うよう、ラモス氏も一緒に取り成すよう求めている。
　同紙はまた、同法が発効した２０１１年には、Ｍ＆Ｍがルーラ氏の息子のルイス・クラウジオ氏の「ＬＦＴマーケティング・エスポルティヴォ」に２４０万レアル支払ったことも報じている。