ＴＰＰ合意はブラジルの危機＝輸出後退は不可避との見方＝欧州・中国との関係強化へ

　米国、日本、豪州、カナダ、メキシコなどの１２カ国が、加盟国間の関税引き下げ協定である、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）を大筋合意した事で、ブラジルでは世界の貿易ブロック体制から孤立化したとの危機感が高まっていると６日付伯字各紙が報じた。
　ブラジルの輸出総額のほぼ２５％はＴＰＰ加盟１２カ国に向けてのものだ。ブラジルは昨年、ＴＰＰ加盟国に対し、５４０億ドルの輸出と、６００億ドルの輸入を行った。工業製品に限ると、３１０億ドルの輸出と、４７０億ドルの輸入だった。
　ＴＰＰ締結で、ブラジルの輸出総額は２・７％下落するだろうとジェトゥーリオ・ヴァルガス財団のルーカス・フェラス調査員は語る。
　「今回の合意締結の前から、ブラジルの絡む取引は減少していた。なぜならば、合意締結を見越して、協定参加国の各業者はブラジル以外のルート構築をもう始めているからだ」と、ジエゴ・ボノモ全国工業連合（ＣＮＩ）貿易部長は語る。
　ジョゼ・アウグスト・デ・カストロブラジル貿易会（ＡＥＢ）会長は、「ブラジルの貿易競争力はもともと低かったが、これで一層低下する」とし、ＴＰＰ参加国同士は品目に応じて関税を撤廃または低く抑えるため、（ドル高の助けを借りても）ブラジルの輸出品がこれらの国々では割高になるのは自明であると結んだ。
　アルマンド・モンテイロ商工開発相は今回のＴＰＰ合意を、ブラジル貿易にとって危機でもあるが同時に好機と捉えることも出来ると語っている。ＴＰＰがＥＵとメルコスール間の貿易自由化への動きと、ブラジル、中国両国間の貿易関係促進の動きを活発化させる契機となりうるからだ。
　同相は「米国は中国に対抗し、中南米の一部を含む環太平洋エリアでの主導権を握るためにＴＰＰ協定を締結させたが、この動きは別陣営にとっては貿易関係再構築の好機になる」と語った。