下院議員＝議長解任請願書を提出＝スイスの隠し口座も追及か＝辞任の可能性は見込み薄

　７日午後、７政党３０人の下議団が、下院監察局にエドゥアルド・クーニャ下院議長の解任手続き開始を求める請願書を提出したと８日付伯字各紙が報じた。
　同請願書には労働者党（ＰＴ）１７人、自由社会党（ＰＳＯＬ）５人、持続ネットワーク（Ｒｅｄｅ）３人、社会党（ＰＳＢ）２人、社会民衆党（ＰＰＳ）、社会秩序共和党（Ｐｒｏｓ）、民主運動党（ＰＭＤＢ）各１人の合わせて３０人の下議の署名があった。
　クーニャ議長は連邦検察庁より、ペトロブラス社（ＰＢ）関連汚職容疑で起訴されている。またスイス検察庁により、同氏と同氏の家族を受取人とする隠し口座の存在も明らかにされている。
　クーニャ議長は大統領罷免を目指す野党からの支援を受けているが、スイスの隠し口座と同下議の関わりを示す証拠が明白になれば、その支援もなくなる。同議長は３月、ＰＢ社事件の議会調査委員会（ＣＰＩ）に自ら赴き、国外隠し口座の存在を否定していた。
　７日付グローボサイトなどは、同議長はスイスの銀行口座を操作するために国外からの所得に対して税金がかからない金融関係の会社を使った事や、銀行口座の明細が連邦検察庁に届いている事などを明らかにした。
　３０人の下議団は下院全議席の５・７％に過ぎず、監察局への請願書提出は象徴的なもので、実質的な意味はない事も理解している。監察局は請願書をまず議長、副議長などからなる議長団に諮るが、議長団はクーニャ氏が率いており、メンバーも議長よりの人物で固められているためだ。
　請願書提出時に、議員達はカルロス・マナート（団結の党・ＳＤ）監察官から「クーニャ議長はＰＳＯＬがＬＪ事件に関して提出してきた嘆願書に対し、一度たりとも審議続行の許可を与えていない」と聞き、驚きをあらわにした。
　下院議長団が請願書を受け付ければ、監察局には議長解任のための調査を行う許可が出るが、その場合も、監察員は議長団に意見書を提出できるだけで、同件を倫理委員会に送るか否かは議長団が判断する。この倫理委員会もまたクーニャ派が実権を握っている。