大統領府＝職員３千人の解雇延期＝連立与党に配慮強いられ＝公用車利用制限等で倹約へ

　大統領府は、ジウマ大統領が省庁削減と抱き合わせて発表していた３千人の管理職の解雇を一時先延ばしすることを決めたと１５日付エスタード紙が報じた。
　この延期は、人員整理の前に政治的な危機が過ぎ去るのを待つためだ。政府側は、性急な大量解雇によって連立与党の議員達の間に不満が拡がって、罷免決議案可決阻止が困難になるのを避ける意向で、上級管理・補佐職（ＤＡＳ）と呼ばれる、管理職の解雇日時は未定だ。
　省庁削減が民主運動党（ＰＭＤＢ）勢力拡大のみで終わった今、大統領府は連立与党と局、部長級の管理職人事について話し合っており、罷免決議反対に回る見返りに、連立与党各党は官僚ポストを要求している。
　新閣僚を発表したばかりで地固めを図る大統領府にとって、ＤＡＳを占めている政治家の解雇は軽率な行為だと大統領広報は述べている。
　政府側は省庁削減の方針を公表時、１０省庁と３０の局の統廃合によって、２２万６千人に及ぶ国家管理職の内３千人を解雇し、２億レアルの歳出削減を狙っていた。
　政府は削減失敗の穴を埋めるべく、涙ぐましい公費倹約策を打ち出した。ファーストクラスを使った公費出張は、各大臣や軍司令官に許されていたが、今後は正副大統領のみに限られ、他の公務員が公費出張で利用できるのはエコノミークラスのみとなった。
　連邦政府は大臣クラスや軍長官クラスの公用車の利用も制限した。予算企画省の発表では、２８０人の職員が公用車の個人使用の権利を失っており、国家電力庁、国家医療サービス監督庁、国家電気通信庁、国家衛生監督庁等の長官、各連邦大学の学長、経済防衛審議会、地理統計院、有価証券取引委員会、国立社会保険院等の機関の長官もこれに含まれる。
　しかし、これらの倹約も人員整理による節約分を埋めるには到底不充分だ。政権維持のために管理職解雇の政策を実行できない中、これを埋め合わせるための支出削減や歳入増の政策を打ち出せないと基礎的財政収支の黒字化は達成できない。