インフレ＝１２カ月の累計１０％に＝電気代値上げなどが響く

　地理統計院が６日、１０月の拡大消費者物価指数（ＩＰＣＡ）は０・８２％上昇し、１～１０月の累計は８・５２％、１２カ月間の累計では９・９３％に達したと発表と７日付伯字紙が報じた。
　今年累計の８・５２％は政府の目標上限の６・５％をはるかに上回り、１９９６年以来の高率となった。１２カ月間の累計の９・９３％も、２００３年１１月の１１・０２％以来の高率だ。
　ＬＣＡコンスルトーレス社は１１月のインフレは０・６６％と予想しているが、その場合も１２カ月間の累計は１０・０９％となり、二桁インフレとなる。その他の会社も１１月末の１２カ月間のインフレ率は１０～１０・１％と見ている。
　今年最大のインフレ圧力は電気代で、全国平均で４９・０３％上昇。７０％以上値上がりした州もある。１０月最大のインフレ圧力はガソリンの５・０５％値上がりで、これに伴ってエタノール需要も拡大。エタノールは輸出も増えており、増産のために砂糖の生産が減り、グラニュー糖や精白糖が値上がりした。
　砂糖の値上がりは為替変動と共に、食品価格値上がり要因となった。１０月に値上がりした品は鶏肉、砂糖、にんにく、ビール、米、炭酸飲料、調味料、小麦粉など。
　電気やガスのような政府の価格統制品と食品類の値上がりの影響は低所得者層ほど大きく、月収最賃１～５の家庭のインフレ率は１０・３３％。
　１３の大都市圏では、クリチバの１１・５２％始め、ゴイアニアやポルト・アレグレ、サンパウロ、フォルタレーザの計５カ所で、インフレ累計が１０％を超えた。
　現在のインフレは需要増より、輸入品の肥料や農薬、部品の値上がりなど、生産コスト上昇の影響が大だ。小切手税導入否決となればガソリンの経済支配介入納付金（Ｃｉｄｅ）の年内引き上げもあり得、今年のインフレが１０％を超える可能性が一段と高まる。