ジウマ大統領は18日、16年の財政法の改訂案を下院に提出したが、その中には既に、金融取引暫定納付金(通称銀行小切手税、CPMF)の復活も含まれているという。18日付伯字紙が報じている。
CPMFは1997~07年に採用された税制で、銀行の預金や引き落としの際にかかっていた税で、連邦政府は16年の基礎的財政収支で黒字を確保するため、かねてから同税の復活を試みていたが、各方面から強い反対を受けていた。
だが、ジウマ大統領はG20の席でもCPMFの復活を優先事項として語っており、議会での審議を年内に終わらせることを願って提出した財政法の改訂案でも、CPMFによる税収見積を、年内承認、16年4月から実施と想定している。
政府側はCPMFの想定徴収額を322億5千万レアルとしているが、金融取引税(IOF)で82億レアル分が差し引かれることになるため、年間約240億レアルの増収との計算となる。
CPMFの承認が来年2月までずれ込んだ場合は6月から実施となり、その場合の徴収額は181億4670万レアル。5月まで承認がずれ込んだ場合は9月からの実施で101億5700万レアル、9月承認の場合は12月から実施で、税州は18億4700レアルのみとなる。
ミシェル・テメル副大統領はCPMFに対し、「増税するものを増やすだけ」と反対の立場を取っていたが、現在は賛成に回っている。政府側は、州や市に対して行ったCPMFに関するアルチクラソン(政局調整)が上下両院でのCPMF承認を後押ししてくれるはずだと考えている。
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