鉱滓流出事件＝Ｓ社の警報機能に不備＝上院が議会調査委を設置＝保険証書提出も命じられる

　【既報関連】ミナス州マリアナ市で５日に発生した鉱滓ダムの堤防決壊事故で流出した大量の堆積物（鉱滓）は周辺の町を経て河川に流れ込み、ドッセ川を通り、エスピリト・サント州（ＥＳ）の大西洋岸に達した。
　鉱滓採掘を担っていたサマルコ社（Ｓ社）は、６年前の０９年にダムの２４時間の監視体制作りと近隣住民への警報装置設置を計画していたが、財政難により頓挫していたと２５日付フォーリャ紙（Ｆ）が報じた。
　Ｓ社が２次災害予防対策を怠った事が、結果的に８人の死亡者、１１人の行方不明者、４人の身元不明遺体を出す大災害につながった。２１日付Ｆ紙によると、Ｓ社がミナス州に提出した計画書にはダム決壊時に近隣住民に危険を知らせる仕組みはなかった。
　上院は２５日に同事件を調査するための議会調査委員会（ＣＰＩ）を設置した。主な目的は同事件の責任の所在を明らかにすることと、Ｓ社のダム管理体制に不備がなかったかどうかを調べる事で、国内の他の鉱滓ダムについても調査の手が入る模様だ。
　レナン・カリェイロス上院議長は２４日、ローゼ・デ・フレイタス上議からのＣＰＩ設置請願書を読み上げた。ＣＰＩの設置には４７人の上議が同意している。
　ＣＰＩは１１人の常任議員と、７人の予備議員で構成され、今後１２０日の期限を切って事件の捜査に当たる。またＣＰＩは、他の鉱山でも同様の危険性があるかどうかの調査もする。
　フレイタス上議は、ダムの強度や採掘手順の監査手続きの脆弱性を調査する必要があると考えている。
　司法の側からもＳ社への追求は強まっている。ＥＳ州地裁は州検察局の要請に応じ、２４日にＳ社に対し、７２時間以内に今回の事件による損害をカバーするための保険証書を提出するように命じた。Ｓ社が証書を提示しなかった場合、１日１００万レアルの罰金が科せられる。罰金や損失負担の合意分を含めたＳ社の支出額は、既に１０億レアルを超えている。
　ＥＳ州河口から大西洋に達した鉱滓は２４日朝現在、半径９キロの予想を超え、南５キロ、東２０キロ、北３０キロの範囲に広がっている。