リオ五輪ビザ免除法承認＝保安面から再考願う声も

　ジウマ大統領は２４日、来年のリオ五輪、パラリンピック期間中の観光ビザ免除の法案を裁可したと２５日付伯字紙が報じた。
　今月１３日にパリで発生した大規模テロ事件の後、陸軍は保安上の理由により同法案を拒否するように求めていたが、かなわなかった。
　大統領府は、法案に追加規定を盛り込む事により、テロ防止対策は取れると判断したようだ。同法の条文には五輪期間中のビザ免除とだけ書かれている。法整備の段階で具体的な内容を決める権限は政府にあり、それを行わない権限さえある。
　フォーリャ紙によれば今回の措置は移民とテロリスト入国の危険性が低い、米国、豪州、日本、カナダに限られるが、エスタード紙は優遇を受ける国は未定としている。観光省は、来年１月～９月の国外からの観光客は２０％、実数１００万人増加すると見ている。
　ビザなし入国が始まるのは、８月５日開幕、同月２１日閉幕の五輪に先立つ６月からで、９月７日開幕、９月１８日閉幕のパラリンピック最終日まで認められる。
　滞在期限は９０日で、延長は出来ない。五輪やパラリンピック観戦を証明するためのチケット購入の必要はなく、開催地リオとサッカー開催の５都市のみの訪問に限定される事もない。