自動車産業＝今年の解雇１万３千人超＝来年も見通し依然厳しく

　自動車業界は今年、レイ・オフ（一時解雇）や集団休暇、雇用保護計画（ＰＰＥ）採用などで解雇を避ける努力を続けてきたが、１１月までの解雇者は１万３３００人に上ったと５日付エスタード紙が報じた。１１月末現在の就業者数は１３万１１９０人で、内４万人は時短就労、給与削減のＰＰＥ対象者か同計画承認待ち、６千人は集団休暇かレイ・オフ中だ。
　自動車や農業用車両製造部門は２年間で２万５７００人を解雇した。同部門の労働者は専門性が高く、給与も他業種より高い。１０～１３年は雇用創出の８割を同部門が占めていた。
　１～１１月の自動車と農業用車両生産台数は、昨年比２２・３％減の２２８万７千台だった。１１月の生産台数は前月比１４・２％、昨年同月比で３３・５％減の１７万６千台で、同月としては１２年間で最少だった。
　全国自動車工業協会では、今年の総生産台数は０６年と同水準の２４０万台に留まると見ている。唯一の好材料は輸出が前年比１８・９％増の３６万９４００台となったことだ。
　ルイス・モアン同協会会長は１６年も厳しい状況は続き、回復は第４四半期からになると予想すると共に、「政治が経済の足を引っ張っており、大統領罷免騒動ははっきり言って、経済にはマイナスだ」と語った。