大統領罷免デモ＝今年最低の不発に終わる＝３月時の規模の数分の１に＝クーニャへの反発響いたか＝早めに決着つけたい政府

　１３日、ジウマ大統領（労働者党・ＰＴ）の罷免を問う抗議行動（マニフェスタソン）が全国規模で行われた。しかし、参加者の数は最大規模のサンパウロ市で約４万人、全国で７万６千人程度で、３月１５日に行われた反ジウマ・デモから大きく規模を落とし、罷免に向けての国民の冷めた感情をうかがわせた。１４日付伯字紙が報じている。

　今回のマニフェスタソンは、今年の３月１５日に反ジウマの全国的なマニフェスタソンを呼びかけた社会活動グループ、「ヴェン・プラ・ルア（街に出よ）」と「モヴィメント・ブラジル・リーヴレ（ブラジル自由行動、ＭＢＬ）」が呼びかけたものだった。同団体は４月１２日、８月１６日にもマニフェスタソンを行っている。
　だが、過去３回に比べ、今回は「大統領罷免」という明確なテーマがあったにも関わらず、ブラジル一の参加者数を毎回記録しているパウリスタ大通りでも４万３００人（ダッタフォーリャ調査による、以下の数字も同様）に終わった。
　これは、前回８月の１３万５千人の約３分の１、３月の２１万人の約５分の１と明らかに勢いを落としている。
　全国での開催規模も、３月には１５３都市だったのが、今回は７４都市にとどまり、全国での参加者総数も３月の１７０万人に比べると５％にも満たない７万６千人に終わった。
　今回の大統領罷免の手続きは、２日にエドゥアルド・クーニャ下院議長（民主運動党・ＰＭＤＢ）が大統領罷免請求を受理したことではじまったが、野党側も予期していなかったタイミングでの請求受理であったことに加え、ラヴァ・ジャット作戦への関与や偽証で議員権剥奪の危機にあるクーニャ氏が、自身の保身と引き換えに大統領罷免手続きを進めたことに対する国民の反感が強かった。１３日のマニフェスタソンでも、ジウマ大統領やルーラ前大統領の人形や似顔絵看板と共にクーニャ氏のものも見られた。
　連邦政府側はこの結果を受け、国民からの罷免を求める声が弱いうちに大統領罷免審議の手続きを進め、早めに決着をつけたいとしている。そのためには「緊急事態」を主張し、通常は年末から１月いっぱい休会となる議会を召集する意向で、１６日の最高裁が罷免手続きの手順を即時確定できるか否かと、連邦議会の休会期間が短縮されるかの判断が注目される。
　ＭＢＬをはじめとするマニフェスタソンの主催者側は、来年の３月１３日に次のマニフェスタソンを行うと予告した。