ブラジル日本都道府県人会連合会(本橋幹久会長)(本橋幹久会長)の「12月代表者会議」が10日午後5時から、サンパウロ市の秋田県人会館で行なわれた。来訪者発言では中前隆博総領事が登壇し、日本政府が主導し「市内の一等地」で17年3月の開設を目指す対外文化発信拠点『ジャパン・ハウス』と、各県人会の今後の関係について説明した。
中前総領事は「各県の魅力を伝えることも目的の一つ」とし、事業内容次第で県人会の協力が必要だと説明。しかし、他の2都市(英ロンドン、米ロサンゼルス)と「統一したブランド」を持たせることも必要で、「日系社会の支援だけが目的でない」とした。
途中、「県連会長を運営委員会に入れるべき」という要望も挙がったが、やんわりと却下。「委員会は決定機関ではない」と補足し、「県人会の皆さんとは今後も実のある連携を進めたい」と対話継続を約束した。
また山田康夫県連副会長(滋賀)が10月、県連を代表し『第56回海外日系人大会』に参加。日本祭りに関する講演を行い、同時に日本政府による同祭への支援に感謝を伝えたと報告した。山田副会長は「次回も援助を受けられる見込みだ」と期待を示した。
なお会議は忘年会にあわせ、10月に2千万円をかけて改装した秋田県人会館で行なわれ、お披露目の場にもなった。
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