ジウマ＝年始の公約達成は３分の１＝守った約束は増税ばかり＝教育や保健部門でも今ひとつ＝下院での忠誠度も過去最低

　第２期ジウマ政権初年である２０１５年は、年始に約束した公約のうち約３分の１を果たしたのみで、下院での連立与党の忠誠度も、ルーラ氏以降の労働者党（ＰＴ）政権では過去最悪で終わったと、２７日付伯字紙が報じている。

　フォーリャ紙は、２月２日にジウマ大統領が議会で行った演説で挙げた３４の公約のうち、達成できたのは３分の１に満たない１１に過ぎず、半分にあたる１７項目は「達成状況がかなり悪い」と評価している。
　達成状況がとりわけ悪かったのは経済部門だ。達成されたのは、ガソリン税（Ｃｉｄｅ）や社会統合基金（ＰＩＳ）と社会保険融資負担金（Ｃｏｆｉｎｓ）などの増税のみ。インフレは１０％を超え、基礎的財政収支は大幅赤字、国内総生産（ＧＤＰ）も３・７０％のマイナスが予想される状況だ。
　ブラジル経済の足かせとなっていた認可などの手続きを簡略化する計画の「ベン・マイス・シンプレス」が、推進元の中小企業省廃止で棚上げとなった。
　また、達成満足度の低いものとして教育があげられる。達成されたのは保育園の増設と「すべての人のための大学計画（Ｐｒｏｕｎｉ）」の予算確保くらいで、公立学校へのコンピューター導入や学校への資金援助などに関しては十分な資金を割けなかった。
　さらに、専門医育成と公立病院の特別診療科増設を目指す「マイス・エスペシアリダーデス」は予算がつかず、先送りされた。口腔衛生のための新スタッフ１千組導入計画も２９４組に終わるなど、保健部門でも不十分さが目立った。
　そのほか、灌漑や農業、保安の対策も当初の予算より大幅に低い予算しか確保できず、２６２５キロ分を予定していた高速道の入札は１３・５キロ分に終わった。ＰＴ政権の売りだった「ミーニャ・ヴィーダ、ミーニャ・カーザ」も、４年間で３００万世帯分の家屋建設を予定していたのに、１５年は計画の発表を見送った。
　ジウマ大統領が公約を果たせなかった原因は政府の財政上の問題が大きいが、議会での求心力のなさも否定できない。
　エスタード紙によると、下院での議員の投票状況をデータ化した指標で、下院での連立与党の大統領への忠誠度が１５年は６７％に終わっていたことがわかった。
　ルーラ大統領時代の指標は、０４年の９１％を筆頭に、ほとんどの年で８０％を超えたが、ジウマ政権では１３年に８割を割る７９％を記録して以来、１４年６９％、１５年６７％とジリ貧傾向にある。また、下院が審議した案件中、政府提出案は３７％で、ジウマ政権初年の１１年の７３％の約半分。議会での影響力低下が顕著だ。
　なお、「反ジウマ派」として知られるエドゥアルド・クーニャ下院議長の下で投票が行われた議案数は、過去最高だった０７年の２１６をはるかに上回る３００だった。