テメル＝疑惑の港湾企業から献金＝国に巨額負債のリブラ社＝新港湾法で謎の恩恵も＝ＰＭＤＢ内部で不審な動き

　ミシェル・テメル副大統領（民主運動党・ＰＭＤＢ）の１４年の大統領選の献金企業である港湾企業のリブラ・グループ（以下リブラ社）が、１３年の新港湾法により、巨額の負債があるにもかかわらずサントス港の契約を更新できた唯一の企業であることが判明したと３、５日付エスタード紙が報じている。

　リブラ社は１９９８年に、他社の１０倍の額で入札し、サンパウロ州連邦埠頭公社（Ｃｏｄｅｓｐ）とサントス港内の高速道路に近い部分、１０万平米の運営の契約を結んだ。
　このとき、Ｃｏｄｅｓｐは運輸省傘下にあったが、当時の運輸相は、テメル派で、ジウマ政権時に民間航空庁長官と政局調整役をテメル氏と共に兼務していたエリゼウ・パジーリャ氏だ。
　だが、いざ運営をはじめると、当初の約束より狭い部分しか受け取っていないとか、予想外の競合企業が現れたなどと理由をつけ、提示額の支払いを拒否。長年の裁判の結果、リブラ社は国に対し、５億４４００万レアル（現在の価値で８億５千万レアル）の負債を負うこととなった。
　だが、２０１３年、連邦政府が発行した暫定令に、現在ラヴァ・ジャット作戦の渦中にあるエドゥアルド・クーニャ下議（現議長）が提出した修正案を加えた形の新港湾法を連邦議会が承認すると、リブラ社の契約は、多額の負債があるにも関わらず更新された。
　なお、契約の更新に携わったのは、当時の港湾局長官でテメル派のエジーニョ・アラウージョ氏だった。テメル氏は昨年、ジウマ大統領に不服申し立ての手紙を書いて話題を呼んだが、その中のひとつにエジーニョ氏の更迭があった。
　リブラ社は契約更新の翌年の１４年、大統領再選をかけたジウマ氏の副として立候補したテメル氏に１００万レアルの献金を行っている。
　この献金はＰＭＤＢの政治家１２人の選挙資金となり、５人の下議が選出または再選された。その中のひとりは現港湾局長官のエルデール・バルバーリョ氏の母親でパラー州選出下議のエウシオーネ氏で、１０万レアルが回されていた。エウシオーネ氏の夫のジャーデル上議は、連邦検察庁がラヴァ・ジャット作戦で調査を希望している疑惑の政治家の一人だ。
　ジャーデル氏は、ペトロブラス（ＰＢ）元国際部長のネストル・セルヴェロー被告が報奨付供述の中で、昨年１１月にラヴァ・ジャットの捜査妨害で逮捕されたデウシジオ・ド・アマラル上議（労働者党・ＰＴ）やレナン・カリェイロス上院議長と共に、ＰＢの事業契約に関する賄賂を受け取ったと言及している。
　また、エルデール氏は１４年のパラー州知事選に落選後、水産相に就任し、その後、内閣縮小の際、テメル派枠で港湾局長官に就任している。