インフレは低所得層を直撃＝全世帯平均より１％大きく

　ジェトゥーリオ・ヴァルガス財団（ＦＧＶ）が６日に発表した調査によると、昨年のインフレの影響は、所得が低い層ほど大きいと６日付Ｒ７サイトが報じた。
　世帯収入が１～２・５最低賃金の世帯を対象とする消費者物価指数（ＩＰＣ―Ｃ１）は、２０１５年に１１・５２％上昇した。一方、全世帯平均の消費者物価指数（ＩＰＣ―ＢＲ）は、１０・５３％の上昇だった。
　１５年１２月に限った場合、低所得世帯のインフレ指数は０・９７％で、１１月の１・０６％を０・０９％ポイント下回った。全世帯平均の１２月のインフレ指数は０・８８％だった。
　消費を８分野に分けた場合、１２月の低所得世帯層のインフレ指数は、４分野で１１月より低下した。内訳は、食費が２・３２％から１・９４％、住居費が０・４１％から０・３４％、通信費が０・６５％から０・０６％、交通費が０・８３％から０・７９％となっている。
　この４部門の中でも価格低下が目立ったのは、野菜、豆類の２２・９２％から８・６８％、家庭内電気料金の０・４１％から０・０９％、固定電話費の１・１８％から０％、ガソリン代の２・９５％から１・２９％などだ。
　反対に、被服費は０・３７％から１・０４％、保健医療費は０・４０％から０・４９％、娯楽費は０・１％から０・１７％、教育費は０・４３％から０・９％へとインフレ指数が上昇した。