リオ五輪＝リオ市建設会社と契約解除＝完成まで残り１０％の段階で

　リオ市都市化公社が１４日、Ｉｂｅｇ、Ｔａｎｇｒａｎ、Ｄａｍｉａｎｉの３社合弁会社ＩＴＤが完成期限を守らなかったとして、五輪テニス会場建設に関する契約を破棄、１１００万レアルの罰金も課したと１５日付エスタード紙が報じた。
　同会場は１６面のコートが張られ、１万９７５０人を収容できる。総工費は１億７５４０万レで客席設置等を除く９割余りが完成したが、昨年９月末までの引渡し契約は大幅に遅れている。
　同会場はテストイベントも実施しており、昨年１２月の落成式後、労働者の一部を解雇したが、解雇者への負債が未払いのため、年明け早々、解雇された労働者らが五輪公園近くの大通りで抗議行動を行った。
　ＩＴＤは、契約解除の取り消しを求めて訴訟を起こした。同社弁護士のジョゼ・エドゥアルド・コエーリョ・ブランコ氏は「事前通告は受けておらず、１４日朝、作業員が現場について初めて契約解除を知った。工事が遅れたのは市がお金を払わず、給料の支払いが遅れたからだ」という。
　一方、リオ市側は「１億７５４０万レアルの内１億４９００万レアルは既に払われており、遅延もない。１月７日から作業が止まり、１１日までに再開するよう通達したが守られておらず、契約解除は正当だ。既に多くの業者と交渉に入っている」と、両者の言い分は食い違っている。