Ｓｅｌｉｃ＝大幅な上昇は見送りへ＝直前のＩＭＦ観測発表で＝連邦政府やＰＴはひと安心＝「中銀への政治介入」の声も

　中央銀行のアレッシャンドレ・トンビニ総裁が１９日、同日発表された国際通貨基金（ＩＭＦ）のブラジルの国内総生産（ＧＤＰ）の予測を受け、異例の声明を発表した。これにより、１９、２０日開催の通貨政策委員会（Ｃｏｐｏｍ）で経済基本金利（Ｓｅｉｃ）が０・５０％ポイント引き上げられるという、市場関係者の予想が実現する可能性は実質的になくなった。これを受け、政界や経済界からは賛否両論の声が飛んでいると２０日付伯字紙が報じている。

　昨日付本紙でも報じたように、ＩＭＦは１６年のブラジルの国内総生産（ＧＤＰ）はマイナス３・５％、１７年もゼロ成長と予測した。
　これは、１６年のＧＤＰをマイナス１・９％と予測していた中銀の予測よりも大幅に悪い。中銀の予測は昨年末、市場関係者からも「楽観的過ぎる」と槍玉に上がっていたが、ＩＭＦの数字は、その市場関係者たちが予想していた、１６年２・９９％減、１７年１％増という数字よりも悪いものだった。
　この発表後、トンビニ総裁が「ＩＭＦのデータは非常に重要」との見解を発表したことで、市場では、今回の委員会でのＳｅｌｉｃ引き上げは当初予想の０・５％Ｐ増ではなく、０・２５％Ｐ増、もしくは現状の１４・２５％を維持するとの見方が強まった。
　これを受け、喜んだのは連邦政府と、労働者党（ＰＴ）だ。連邦政府の中では、現在のこの景気後退の中、インフレを恐れるあまりにＳｅｌｉｃを大きく上げることが果たして効果的かという疑問と共に、Ｓｅｌｉｃの大幅上昇で、生産活動や消費のペースがより落ちてしまわないかという強い疑念があった。
　また、労働者党（ＰＴ）の上層部でも安堵の声が流れている。彼らの間でも、景気後退に伴って失業率も悪化する中でＳｅｌｉｃを上げることは、より一層の投資の低下を招いてしまうことになると見ていた。
　こうした流れにより、Ｓｅｌｉｃは連邦政府寄りの数字に落ち着きそうだが、これに対し、市場からは反発の声が漏れてもいる。
　米国のＢＢＨ銀行は、顧客への通信の中で、中銀が独立性を欠いた判断をしたとし、「ＩＭＦの予測を考慮に入れる中銀など、世界中どこにもない。こうした、これまでにない方針の変更を行うと、投資家たちの悪印象を招くことになる」と警鐘を鳴らしている。
　また、Ｃｏｐｏｍ前日の１８日に、トンビニ総裁はジウマ大統領と会談を行っているが、この行為を、連邦政府やＰＴによる中銀介入と見て批判する向きも少なくない。