サンパウロ州が州立大の予算削減＝商品流通サービス税減収で

　サンパウロ州政府が、サンパウロ総合大学（ＵＳＰ）、カンピーナス総合大学（Ｕｎｉｃａｍｐ）、パウリスタ州立総合大学（Ｕｎｅｓｐ）への予算を２億３３００万レアル削減した。
　州立大学への予算は商品流通サービス税（ＩＣＭＳ）の９・５７％と決められており、この額を３校で分配するが、１５年１～１１月のＩＣＭＳは前年比で実質４・７％減収となっている。
　アウキミン知事は、１５日に州全体の予算を７０億レアル削減すると発表した際、州立大学への予算削減も盛り込んだ。３校への予算は当初、ＵＳＰが５２億６２００万レアル、Ｕｎｉｃａｍｐが２７億４８００万レアル、Ｕｎｅｓｐが２５億３５００万レアルの計１０５億４千万レアルとされていたが、新たに発表された額は、５１億１５００万レアル、２６億９４００万レアル、２５億３００万レアルの計１０３億１千万レアルとなっている。
　最も影響が大きいのは３％削減となったＵＳＰだ。ＵＳＰは１５年１１月の時点で９億８８００万レアルの赤字を抱えており、これまでに蓄えてきた基金を切り崩す状態が続いている。ＵＳＰの場合、１５年１１月の人件費が州政府から回ってくる資金の１０２％に達しており、今年度も５億４３００万レアルの赤字となると予測している。
　州立大学は３校とも、１４年から財政難に陥っており、基金を切り崩したりしながら運営を続けているが、州政府からの予算は１５年度も、当初額から２億２４００万レアル減額された。
　ＵｎｉｃａｍｐとＵｎｅｓｐは今年度の赤字額の見通しをたてていないが、Ｕｎｉｃａｍｐは当初予算の２％減、Ｕｎｅｓｐも１％減という状況下、研究費などの投資減額や日常経費のカットもあり得る。
　３校は１５年１１月の時点で州政府から７９億２千万レアルを受け取ったが、この額は年頭の見通しより１４％少なかった。ＩＣＭＳは通常、１２月に徴収額が増額するが、経済危機の中でどの位回復できるかは見通しが立っていない。
　なお、３校の運営資金は州政府からの資金と自己資金、連邦政府からの援助金で賄われている。（２２日付エスタード紙より）