１５０万人分の雇用喪失＝過去２４年間で最悪＝９９年以来のマイナス記録

　２１日、労務社会福祉省が２０１５年の正規雇用の統計を発表し、過去２４年間で最悪となる、約１５０万人の雇用喪失を計上したことを明らかにした。２２日付伯字紙が報じている。
　１５年の全就労・失業者台帳（Ｃａｇｅｄ）を基に就業者と失業者の数を差し引きすると、１９９２年の統計開始以来、最悪の１５４万２千人のマイナスになった。雇用総数減少は１９９９年以来１６年ぶりのことだ。
　内訳を見ると、８部門中７部門で雇用が減少。中でも製造業は６０万８９００人を失い、同年の工業部門の衰退を象徴する結果となった。建設業も４１万７千人減少したが、これは、ペトロブラスとの贈収賄工作などに関わり、ラヴァ・ジャット作戦で告発された建設大手が軒並み業務差し止め処分を受けたりして、４１万６９００人が職を失ったのが響いた。
　また、サービス業で２７万６１００人、商業も２１万８７００人など、第３次産業での雇用喪失も起きた。鉱業は１万人４千人、行政機関は９２００人、公共サービス・公社関連も８４００人の減少を記録した。
　そんな中、唯一の例外は農牧畜業で、９８００人分の雇用が増えた。農地拡大や農作物の増収が押し上げたもので、サンパウロ州４６万６千人、ミナス・ジェライス州１９万６千人、リオ州１８万３千人と、南東伯の農業界での雇用創出が効いた。
　ミゲル・ロセット労務相（労働者党・ＰＴ）は、「ここ数年で築き上げた雇用創出が著しく損なわれたわけではない」との見解を表明した。１５０万人の雇用喪失は１３年と１４年の雇用創出の合計とほぼ同じで、正規雇用者数は２０１２年の水準に逆戻りした。
　同労相は、１６年は銀行融資や輸出の拡大、輸入品が占領していた市場の回復に期待し、インフラ部門の入札に第３次の「ミーニャ・ヴィーダ、ミーニャ・カーザ」なども計画されているので、１５年より良い結果が期待できると見ている。
　２０日付エスタード紙は、世界中の労働市場の状況を調査している国際労働機構（ＩＬＯ）が、１５年のブラジルの雇用喪失は１２０万人、２０１６年も約７０万人が失業と予測していたと報じた。
　だが、イカトゥ・ヴァングアルダのエコノミスト、ロドリゴ・メロ氏のようには、経済危機に拍車がかかり、１６年の雇用喪失は拡大すると予想する専門家もいる。