リオ五輪邦人受入＝民間合同組織３月始動へ＝リオで在ブラジル公館長会議

　在ブラジル大使館や各地の総領事館代表者が集る公館長会議が１５日、在リオ総領事館で行なわれた。主な議題は、昨年末のジウマ大統領の訪日キャンセルやリオ五輪に関するもの。３月にはリオ五輪に向けた邦人受け入れ組織を立ち上げ、民間合同で邦人保護に対応する。
　梅田邦夫大使はジウマ大統領の訪日ドタキャンを受け、イメージ悪化など日本側の悪影響を懸念。またキャンセルによって見送られた覚書のうち日本語、スポーツ、査証などに関する案件を締結したいという。２月２日には日本で日伯政務協議が予定され、ブラジル外務省のジョゼ・アウフレド・グラッサ・リマ局長（対アジア政策担当）の訪日も調整中。
　リオ五輪に向けては、官民合同の連絡協議会を３月上旬に立ち上げ、邦人保護や応援などに応じる。旅行会社からの情報によれば、最大８千人程度の邦人が来伯する見込みという。
　工事の進捗状況を確認するとともに、東京五輪を見据えたスポーツ交流の推進についても協議。東京マラソンへのリオ市民の参加や、道着寄贈といった柔道交流などが具体化している。リオでは３月上旬のテストイベントに向け、柔道関係者の参加も検討中だ。
　またジカ熱及びデング熱に関する概要、国内状況、治療や予防に関する資料も配布された。