エル・ニーニョの猛威続く＝１／５の市が緊急非常事態＝北東伯は干ばつ、南伯は水害

　ペルナンブッコ（ＰＥ）州カルアルー市の住民３４万７千人は、月の３分の２は水がないという生活を強いられ、農作物も干上がった。片や同市から３８００キロの南大河州アグード市では、昨年１２月の大雨で行方不明のままの人がいる。
　干ばつと水害、被害の形態は真逆ながらも、ブラジルの全自治体の５分の１は自然災害を理由とする「緊急（Ｅ）・非常事態（Ｃ）宣言」を出していると２６日付フォーリャ紙が報じた。
　また、自然災害ではないが、ＰＥ、アラゴアス、アマパー、ピアウイ、北大河、パライバ、セルジッペ、エスピリトサント、ゴイアスの各州は、ネッタイシマカの大量発生や蚊が媒介するデング熱やジカ熱、チクングニヤ熱流行のため、州全体が緊急事態宣言下に置かれている。
　Ｅ・Ｃ宣言を出している自治体のうち、７７％にあたる７９２市は干ばつに苦しんでおり、北東伯、ミナス州に集中している。南部は対照的で、大雨に伴う浸水や水没、土砂崩れのせいで２３６自治体が、Ｅ・Ｃ宣言を出している。
　ミナス州では１０２市が干ばつ被害を訴えている他、７都市が大雨の被害でＥ・Ｃ宣言を出し、州の承認を待っている。４都市は昨年１１月のサマルコ社の鉱滓ダム決壊による被害でＥ・Ｃ宣言を出している。
　Ｅ宣言の定議は以下の３条件の内二つを満たした場合としている。①学校、公立病院、家屋、インフラ設備あわせて九つまでが影響を受ける。②９人以内の死者が出る。③１万人以上が住む地域の５～１０％の水道、電気、ガスの供給が危機に陥る。Ｃ宣言は前記の３条件を上回った場合で、いずれの場合も期限は１８０日となっている。
　５年前の北東伯の干ばつ激化以来、夏にＥ・Ｃ宣言を出す自治体の数は高止まりの状態が続いており、１５年は１０９５市、１４年は１５３８市が宣言を出した。科学技術省は、北東伯の少雨と南伯の多雨傾向は「エル・ニーニョ」現象が主因で、今後少なくとも３年は続くとしている。