ジカ熱研究＝伯米での協力正式決定＝小頭症の事例はさらに増加

　保健省が２日に発表した最新統計によると、小頭症と確認された子供の数は１週間で２７０人から４０４人に急増した。ジカ熱との関係が疑われる小頭症の事例も依然３６７０件と高い数値を保つ中、伯米両国がジカ熱研究やワクチン開発などを行うための合意成立と３日付伯字紙が報じた。
　小頭症児が確認されたのは、ペルナンブコ１５３人、バイア９９人、北大河６３人、パライバ３７人、ピアウイ２７人、アラゴアス１５人、セアラ７人、リオ２人、南大河１人の計４０４人だ。この内、ジカ熱ウイルス検出例は１７件ある。
　これまでに保健省に届出があった事例は計４７８３件で、７０９件は小頭症の可能性が否定された。誕生後の死亡例や流産や死産が起きた例は７６件で、小頭症と確認された１５件中５件からはウイルスも検出された。
　現時点で小頭症が疑われている事例は３６７０件で先週発表の３４４８件より９・５％増。ペルナンブコ１１５９件やバイア５０８件が突出しているが、先週まで１８件だったサンパウロ州が１２６件と報告してきた事も目を引いた。同州では１０１件が確認作業中だ。
　一方、ジウマ大統領やマルセロ・カストロ保健相は２日、伯米がジカ熱研究で協力する事になった事を明らかにした。これは１月２９日に両国大統領が電話会談を行って協議した内容が具体化されたもので、２０日にブラジルで開かれる会合には、米国の国立衛生研究所と疾病予防管理センター（ＣＤＣ）関係者、ブラジル側もオズワルド・クルス研究院やエヴァンドロ・シャーガス研究所、ブタンタン研究所などの専門家ならびに保健省関係者らが出席する。
　また、１３日には２２万人の兵士も動員して全国的な蚊撲滅キャンペーンを実施。１９日以降は学生や生徒らも取り込んだ活動を開始する。保健省は、電力会社の検針員らの協力を得、ボウフラの発生源を撲滅するための活動も始めている。