昨年から訪日就労が再増加＝リーマンショック以来初＝法務省が統計を発表

　在日ブラジル人は現在約１７万４３３０人（２０１５年６月時点、法務省発表）で、３２万人を数えた０８年の半分近くまで減ってきた。ところが、日本の法務省がサイト上で発表した２０１５年１月～１１月の「出入国管理統計」によると、ブラジル人入国者数は５万９０８４人で、出国者数を４２６１人上回った。１１カ月中の８カ月間において入国者数の方が多く、０８年のリーマンショック以降の減少傾向が底を打った形だ。日本の景気回復と、ペトロロン疑惑捜査の進展も加わったブラジル不況本格化―この相乗効果が引き起こした現象と見られ、今年の動向が注目される。

　法務省サイトの「出入国管理統計」によれば、リーマンショック直後の０９年だけで６万４２８７人が帰伯した。戦後移民が１０数年がかりで５万人渡伯したから、わずか１年で６万５千人が帰伯移動したのは大きい。
　その後、デカセギの流出は１０年が１万３０２０人、１２年は４７１４人と復調へ。そして１４年には出国が５万９７３５人・入国５万７１５１人で、わずか２５８４人の流出のみ。１５年１月～１１月の数字でついに逆転した流れだ。
　ＣＩＡＴＥ（国外就労者情報援護センター）の永井康之専務理事は、１５年に入ってから訪日就労者は増えているとし、その理由として「ブラジル景気の急速な悪化、日本側の人手不足が考えられる。日本の仕事をあっせんする派遣会社の活動も活発になってきていると聞いている」と現状を説明した。
　在聖日本国総領事館の査証班・鈴木俊哉領事も、デカセギ数の増加を裏付けるように「１５年に入って申請数が増え、仕事が忙しくなっている」と話した。ブラジル人数は増えているとはいえ、賃金が安価なアジア数カ国の就労者の方が、より目立って増えている。
　日本の法務省がホームページ上で発表する「在留外国人統計」によると、例えばベトナム、ネパール国籍者は１４年６月からの１年間で、それぞれ４５・５％、３４％も増加している。この急激な増加の理由は、日本の産業・職業上の技能等の修得、習熟をさせる「外国人技能実習制度」が一因とみられる。
　ベトナムやネパールでは賃金水準がブラジルよりも低いため、日本で就労する魅力がブラジルより大きい。企業主から見れば、ブラジル人より安価で雇用できる労働力となる。外国人技能実習制度で入国した外国人は一定期間で帰国しなければならないため、日本政府からすれば永住者にならない外国人として歓迎されている部分もあり、１４年までは激減したブラジル人と入れ替わるように増加していた。
　東京五輪に向けて日本の景気が上向いてきたのに伴い、ブラジルからの訪日就労者も回復の兆しを見せ始めたようだ。


□関連コラム□大耳小耳

　日本銀行が去年１２月に出したレポート「２０２０年東京オリンピックの経済効果」では、１７～１８年頃にかけて建設投資が大きく増加すると予想している。伯経済が回復しない限り、今後デカセギの増加も加速するのでは。とはいえ、今年年頭からの世界経済の軟調振りがどう影響するか、今後注目されるところだ。
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　訪日就労者を長年送ってきた宮崎ツーリズモ（サンパウロ市）の宮崎秀人社長は、安倍政権になってから訪日者数が増えたという。去年末に中国の成長が鈍って少し不調だというが、「探せば求人は必ずあるし、行きたい人もたくさんいる」。電子部品などよりも需要が安定している食品工場の募集が多い。「デカセギ経験者でいったん帰伯して結婚し、今回は子連れで行くケースも多い。あと６０歳前後の人もけっこう行ってるよ」とのこと。訪日就労は現在は三世までだが、四世向けの特定ビザを解禁すれば、若者が再び行くようになる？