ブラジル日本都道府県連合会(本橋幹久会長)の「2月の代表者会議」が2月25日、文協ビルの同会会議室で行われた。1月の会議で今月に持ち越された50周年式典の概要が発表された。
日程は変わらず9月18日、未定だった場所はサンパウロ市レオ・ポルジーナ区「ブッフェ・ヤノ」と発表された。総予算は6万4千レで、県連と各県人会との折半になる。本橋会長は「各県5人は出席してほしい。特に若者には集まってもらいたい」と呼びかけた。
会議のたびに異なる案が飛び交った式典だが反対意見は出ず、決着が付いた形だ。記念事業のセミナー内容と記念誌については今後も話し合いが行われる。
また日本祭りついては、市川利雄準備委員長(富山)より現状報告が行われた。まず五輪との兼ね合いでスポンサーのブラデスコ銀行から昨年比で5万レ減額されること、申請しているルアネー法も承認の見通しが付かないことが報告。今回も資金面で問題が出そうな様相だ。
「既に支払った費用も大きい。減額されたならその分、効率的にする必要がある」とし、具体的には郷土色広場での売り上げの増加、前売りチケットの取り扱い店舗の増加を挙げられた。
対策として、2日には県人会員への接客マナー講座開講され、当日の県人会へのボランティアの活用なども検討されている。またチケット取り扱い店の募集も行っており、希望する商店は県連(113277・8569)まで連絡を呼びかけている。