サンパウロ州＝対女性暴力犯罪の告発減少＝ＭＤＰ法有効もなおも課題

　サンパウロ市にある女性専門の裁判所で受け付けた、女性に対する暴力事件での告発件数が１５年は前年より１２％減ったと８日付伯字紙が報じている。
　８日の「国際女性デー」に合わせて発表された資料によると、家庭内暴力に関する調書数は１万４４７６件が１万３５７３件に、告発に至った数も６４２１件が５６５９件に減った。
　検察官のガブリエラ・マンスール氏は、女性への暴力犯罪を規定した「マリア・ダ・ペーニャ法」を基に、女性への暴力撲滅へのキャンペーンの結果と分析している。
　サンパウロ州地裁元判事のジョゼ・アマード・デ・ファリア氏も「マリア・ダ・ペーニャ法後、被害者女性が警察に訴えるのをあきらめなくて済むようになった」と、同法の存在を高く評価している。
　だが、テレーザ・クリスチーナ・カブラル判事によると、「訴えがあったが告発に至ったのは半数以下」で、被害者からの証言が余り高く評価されていない事を懸念する。弁護士のプリシラ・ヴェルダスカ氏も「告発に至るには具体的な証拠が必要」とし、「被害者は証言するだけで終わることが多い」と現状を分析している。
　なお、女性に対する暴力での告発数は減っているが、加害者の男性に出される女性への接近禁止処分は増加している。