日本など外国に未申告の資産がある人は要注意

Ｒ法を使った場合（上）と使わなかった場合の比較（ＥＸＡＭＥ誌１月１９日付電子版より）

　連邦税務局（ＲＦ）に未申告の預金を日本の銀行に持っていたり、日本で遺産相続した土地や家屋、車、証券などが未申告になっている人はいないだろうか。企業の場合も同様だ。ブラジル在住者（駐在員も含む）で、当地で確定申告（ＩＲ）をしている人なら、みな関係する。未申告の資産が外国にある場合、４月４日から申請開始となる「レパトリアソン法（以下Ｒ法）」（正式名称ＲＥＲＣＴ）に要注意だ▼２０１４年１２月３１日時点で外国に、連邦税務局に未申告の資産（現金、預金、株式、証券、土地など）を持つブラジル在住者に対し、割安で合法化するＲ法を、ジウマ大統領は１月１３日に署名した。これは、連邦税務局に申告を怠ってきた税法上の刑罰を免除し、総額の３０％（所得税１５％＋罰金１５％）を支払うことで合法化するものだ▼連邦政府は、この税収を２１０億レアルと見積もっており、財源が大幅に不足する現在、この大型臨時収入に期待を寄せている。レパトリアソン（帰国）法という名前が示している通り、外国にこっそり流出していた資金を、再び国内の税制下で管理するための法律だ。昨年から話題のクーニャ下院議長のスイス秘密口座のお金が真っ先にイメージされるが、同法条文を読めば、違法資金にＲ法は適用されないし、連邦上議や下議、政府組織管理職は適応外とある。とはいえ現実的にその境目はかなり曖昧かもしれない。なお、Ｒ法適用後も、資産は国外に置き続けられる▼ＥＸＡＭＥ誌１月１９日付電子版によれば、Ｒ法を利用した場合、次のような利点がある。１００万ドルの未申告資産を１４年末時点で外国に所有していた場合、その時のドルレート（２・６５レ）で換算（２６５万６千レ）するので、現在のレート（１月１８日時点で約４レ、４０３万６千レ）より大幅に安くなる。税金１５％と罰金１５％の合計は１４年末レートなら合計７９万６８３０レアルで、１月のレートで換算すれば実質１９・７４％を払えば済むことになる▼とはいえ「申告していなかっただけで約２０％も払うのか？」との疑問が湧くかもしれない。でもＲ法を使わなければ、１００万ドルを１月時点で換算した４０３万６千レアルに所得税が２７・５％（１１１万レ）もかかり、加えて所得税額の７５％もの罰金（８３万レ）がかかる。さらに、この罰金には５年前にさかのぼった基本金利がかかるので、利子だけで３７７万レ。つまり合計で３７７万レも支払う必要があり、これは１００万ドルの９３・４４％に相当する―と同誌は伝える。つまり、Ｒ法を使わない場合、ほぼ全額が税金や罰金とその利息で持っていかれるという衝撃の事実だ▼Ｒ法の細則はＲＦが「Instrução Normativa nº 1.627/2016」として１５日に公開した。申告プログラムは４月４日からＲＦサイトに公表される。今年１０月３１日までが申告期限だ。なお税金・罰金の分割払いはない。初めての法律であり、誰も実際のところが分からない部分がある▼ＲＦは「今回Ｒ法申告した内容が、数年後に現実とは違うと分かった場合、Ｒ法適用から除外し、厳格な罰金を科す」とする。伯米間の税務当局は今年９月から預金等の情報が筒抜けになる。日本ではマイナンバー制度が昨年から始まり、１８年頃には銀行口座にもつながるとの話がある。実際よりも少ない金額でＲ法申請したら、その時に筒抜けになる可能性があるワケだ。関係ある人はこの件に詳しい会計士に相談するのが良さそうだ。（深）