カルドーゾ＝「クーデター」とテメル攻撃＝下院でのジウマ弁護で＝「クーニャの復讐行為」とも＝粉飾会計に関しても不服

　４日、下院の大統領罷免特別委員会で、元法相で現国家総弁護庁（ＡＧＵ）長官のジョゼ・エドゥアルド・カルドーゾ氏（労働者党・ＰＴ）がジウマ大統領の弁護を行った。同長官は、現在行われている罷免審議が憲法に基づかないクーデター的行為で、かつ、エドゥアルド・クーニャ下院議長（民主運動党・ＰＭＤＢ）の個人的な復讐を元に行われたこと、ジウマ大統領に責任が問われる罪がないことなどを中心に反論した。５日付伯字紙が報じている。

　カルドーゾ長官はジウマ大統領の弁護に際し、「憲法に照らし合わせて明確な違法行為といえる理由がないならば、大統領から職を奪うのは１９８８年憲法の見地からすれば、クーデター行為にあたる」とし、ジウマ大統領が常日頃から行っている主張を繰り返した。
　カルドーゾ氏は、今回の罷免審議が公正なものでない根拠として、もしジウマ氏罷免となれば、その恩恵を直接受けるのは法的に昇格するミシェル・テメル副大統領（ＰＭＤＢ）だが、テメル氏が合法性に欠けた形でたてた新政権では、政治的な混乱は収まらないと強調した。
　連邦政府やＰＴは、ＰＭＤＢの連立与党離脱を自らまとめたテメル氏への攻撃を強める姿勢を取っており、ルーラ前大統領の最近の言動でもテメル氏批判が目立っている。この動きにテメル氏側は、「法の専門家でさえ、罷免手続きは憲法に則った行為だと言っている」と反論している。
　カルドーゾ長官は、現在下院で審議されている罷免議案は、クーニャ議長が昨年の１２月、ラヴァ・ジャット作戦で判明した自身の秘密口座疑惑に基づく議席剥奪を審議する特別委員会で、ＰＴ委員が「審議する」に票を投じる意向だと知ったことによる、個人的な復讐心に基づいたものだと批判した。
　たしかに１５年までの一般認識では、カルドーゾ氏が指摘したような印象が強く、罷免議案が受理された直後の１２月１３日の反政府デモは不発に終わっている。
　だが、国民や議会の間で大統領罷免の気運が高まったのはむしろ、ルーラ氏が住宅疑惑で連邦警察の取調べを受けた今年の３月以降のことだ。
　さらに同長官は、罷免議案で問われている連邦政府の粉飾会計疑惑に関し、「公的銀行からの借り入れに対する返金の遅れは過去の大統領の代でもあったことであり、ジウマ大統領が悪意を持って行ったわけではない」と反論した。
　これに関して５日付フォーリャ紙は、１４年度会計での借り入れ返済遅れは過去最高規模だったため１５年に５６０億レアルもの返済義務が生じたことと、それだけ大きな未返済額は非現実的で誤った経済観測予測によってもたらされたことを指摘。昨年の経費削減も、１４年作成の予算が選挙用に粉飾されていたからできたとしている。