粉飾会計＝ジウマ政権で一気に悪化＝中央銀行のデータで判明＝借入のＧＤＰ比１０倍超す＝ルーラ政権末期から恒常化

　中央銀行（ＢＣ）の最新データで、ジウマ政権になって以降、「粉飾会計」と呼ばれる連邦政府の公共銀行からの借入が加速的に増えていることが明らかとなった。粉飾会計はジウマ大統領の罷免請求の最大の理由で、下院特別委員会での審議直前の大統領には手痛いデータとなった。６日付フォーリャ紙やＧ１サイトが報じている。

　１４年の会計分の粉飾は昨年、連邦会計検査院（ＴＣＵ）から財政責任法違反に問われたが、１４年の粉飾会計は現政権のものではないため、ジウマ大統領の罷免請求の理由にはならない。それが１５年度も継続していることが取り沙汰され、その点も理由に盛り込んだ罷免請求が提出された時点でエドゥアルド・クーニャ下院議長が請求を受理、特別委員会の開設に至った。
　４日、ジウマ大統領を弁護したジョゼ・エドゥアルド・カルドーゾ国家総弁護庁長官は、「公共銀行からの借入の返済遅れは過去の大統領の時代からあったものだ」として反論を行った。
　０１年度分からはじまる中銀のデータでは、カルドーゾ政権（～０２年）やルーラ政権（０３～１０年）でも、公共銀行からの借入の返済遅れがあったことが判る。
　だが、０１～０８年までの返済遅れ額は、国内総生産（ＧＤＰ）の０・０３％～０・１１％に過ぎなかった。
　ところが、ルーラ第２政権２年目の０８年９月のリーマン・ショックで世界的経済危機が起きてからは借入による負債額が増え、１０年はＧＤＰの０・２％に達した。
　借入先も、０８年までは基本的に連邦貯蓄銀行（ＣＡＩＸＡ）とブラジル銀行（ＢＢ）の二つが主で、ルーラ政権で時折社会経済開発銀行（ＢＮＤＥＳ）が入る程度だったが、０９年からはＢＮＤＥＳ分が増えた上、勤務年限保障基金（ＦＧＴＳ）も入りはじめた。
　ジウマ政権に突入すると、この四つの借入先に対する負債が加速度的に増えた。第１期政権が終わった１４年は、ＦＧＴＳとＣＡＩＸＡ、ＢＮＤＥＳ、ＢＢの四つからの借入がＧＤＰに占める割合は１・０％に達した。中銀のデータによれば、その状況は１５年もほとんど変わっていない。
　負債総額も、カルドーゾ政権の０１年が９億４８００万レアルだったのに対し、１５年１２月は６００億レアルで、６０倍を計上している。
　ルーラ政権は経済危機直後の０９年に、投資維持計画（ＰＳＩ）やミーニャ・カーザ、ミーニャ・ヴィーダをＢＮＤＥＳの融資で行いはじめており、この辺から、本来は法律で禁止されている社会政策のための借入が頻繁となったようだ。
　これらの借入負債の滞納は、連邦政府予算に関する現状認識感覚を狂わせ、誤った状況のまま、今後の経済見込みを立てることにもつながった。このことは、罷免案を作成したミゲル・レアレ元法相らも指摘している。