中南米支援、融資枠３倍＝政府、米州開発銀と協調

　【共同】政府は１０日、開発金融機関の米州開発銀行（ＩＤＢ）と連携し中南米地域のインフラ支援を拡充したと発表した。ＩＤＢと協調して実行する国際協力機構（ＪＩＣＡ）の融資枠を３倍の３０億ドル（約３２００億円）に増やし、ＩＤＢに５００万ドル（約５億円）の専用基金を創設した。
　中南米は潜在的な成長力が大きい。自然災害も多発しており、日本が強みを持つ「質の高いインフラ」を整備する必要性が高いと判断した。豊富な石油・鉱物資源などを狙って勢力を伸ばす中国に対抗する狙いもある。
　ＪＩＣＡの融資枠は期限をこれまでの２０１６年度から２０年度に延長し、中米・カリブ海地域だった融資対象にブラジルなどの南米諸国、メキシコも加えた。再生可能エネルギーの発電施設や災害に強い交通網、環境に配慮した上下水道施設などの整備を後押しする。
　基金は事業計画作りに使う。立案段階から日本政府が関わることで、日本企業が受注しやすい環境を整えたい考えだ。
　中南米諸国は経済発展に電力供給や都市交通網が追い付いておらず、ＩＤＢの推計によると、中南米全体で必要なインフラ投資は毎年３千億ドル程度に上るという。
　日本はＩＤＢ加盟からことしで４０年になる。バハマで７日始まったＩＤＢ年次総会に合わせ、支援強化を打ち出した。