サンパウロ地下鉄公社が職員削減を行っており、希望退職を募っていると13日付フォーリャ(F)紙が報じた。
11日に行われたラジオ局のインタビューに答えたクロドアウド・ペリッシオーニ州都市交通局長は、「我々は退職希望者や、70歳以上の職員を対象に人員整理を行っている」と語り、「退職者には3年分の健康保険が保証される」と続けた。
ペリッシオーニ局長は、希望退職者を募る理由を近年の運賃値上げ幅がインフレ率に追いついていないこととし、「1年半も同じ運賃でやってきて、最近も値上げしたけれど、それもインフレ率以下だった。リストラしなくてはメトロは立ち行かない」と語った。
職員数の削減は乗客数増大と対比している。過去10年で、地下鉄の乗客は計画通りに路線拡大が進まないにも関わらず、69%増大した。
3月にF紙が明らかにしたところによると、ジェラウド・アウキミン・サンパウロ州知事は、サンパウロ地下鉄公社に回す金を削り、6600万レアルに上る未払いを出した。
州からの予算が入ってこなくなったため、地下鉄公社は設備投資を諦めたほか、他の分野の支出も削り、本来州からの予算を当てる予定だった部門の支出を補填した。
F紙はその後、運行計画から外された車両少なくとも5台が、他の車両の修理用の部品を調達するために使われていることもリポートしている。