罷免効果で株高ドル安加速＝中銀が130億ドルの介入も＝ドル高恩恵企業は恐々と

　ジウマ大統領罷免の動きが加速し、１３日のブラジル株式市場は再び上昇を記録し、レアルも対ドルで値上がりしたと１４日付伯字各紙が報じた。
　サンパウロ株式指数（Ｉｂｏｖｅｓｐａ）は１３日、２・２１％上昇し、昨年の７月１４日以来最大の５万３１４９ポイントで取引を終えた。
　投資仲介業のＲｉｃｏ社経済分析員ロベルト・インデック氏は、これまで労働者党（ＰＴ）と連立を組んでいた政党が大統領罷免賛成にまわっている事と、中国市場で鉄鉱石価格が２・４％上昇している事が株価押し上げの要因となっているとした。
　しかし、米国の投資銀行モルガン・スタンレー社が顧客向けに出した、向こう１年半のブラジル株式の見通しレポートでは、Ｉｂｏｖｅｓｐａがさらに３割上昇して６万５千ポイントに達する見方から、２割下落して４万１千ポイントにとどまる見方まで、３通りの見通しが掲載されていた。
　為替に目を向けると、ブラジル中銀は、１２、１３日だけで合計１３０億ドル分もの先物取引的なドル買い（ＳＷＡＰ）による市場介入を行ったが、ドルは対レアルで下落し続け、１３日の終値は１ドル＝３・４７７レアルと、今年に入って最安値を記録した。主要銀行関係者は、中銀の介入がなければ、１ドル＝３・３０レアル台をつけていた可能性があると語った。
　中銀は今回の介入により、１ドル＝３・５レアルを、インフレ抑制や輸出増進のために適切なレートと考えていることを市場に示そうとしたと専門家筋は見ている。
　ジウマ政権が倒れることで、投資家がブラジル経済が好転すると見ていることは、株式、為替以外の指数の変動にも表れ、先物金利や、ブラジルのデフォルトに備えた金融商品であるクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の値も下降した。
　昨年、ドル高レアル安を利用して最も利益を得たのは加工食品会社ＪＢＳだ。同社は為替取引で１００億レ以上の利益を出したが、同じ戦略を今年も取っていたら、損害を出す事になる。
　ＪＢＳ社は伯字メディアの質問に対し、市場の噂には答えないとした。